庄原市議会 2015-09-17
09月17日－03号
◆１７番（
門脇俊照議員） おっしゃることもわかりますけど、
ひとり暮らしの場合、庄原には現在、3,088名の方が
ひとり暮らしをされていますけど、２人暮らしの家庭の場合と
ひとり暮らしとの違いというのは大きな差異があると私自身は考えております。というのは、
ひとり暮らしの場合は、その多くの方は女性の方、女性の方については、食事、洗濯、掃除はできるし、社交的にも、ふれあい広場などにも積極的に参加されます。男の
ひとり暮らしについてはかなり問題がありますけど、二人暮らしの80歳ぐらいの方になりますと、どちらかがけがをしたり、病気や認知症になると、そのことを子供、また身内、ましてや近所などに、その実情や不安を話すという方がほとんど難しい、悲惨。そのことを恥としておられる年齢層の方です。ですから、２人暮らしへのアプローチ、ましてや、その中に入って、体力的なことは相談に乗れるかもわかりませんけど、精神的なこと、経済的なことまで、本当に近所の方、また自治振興区でそういう相談ができるのかと言ったら、かなり問題があると思うんですけど、そういう相談を受けられたということはありませんか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
高齢者福祉課長。
◎
佐々木隆行高齢者福祉課長 そういった相談を受けたことがあるかということですけど、特にそのことについて相談を受けたという事例は今のところございません。
◆１７番（
門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（
門脇俊照議員） そういうのが行政のほうに上がってこないという実態は、私の言ったように、そういうは不安というのをなかなか外に恥として相談をされない。事実、私の近所なんかでも、おられます。相談も、本当に親しくなって、聞いてくれやということがあれば聞きます。何とかしなくてはいけん。本当にぎりぎりまで、我慢しておられるんですけど、そういう家庭が結構多いです。まず、この受け皿づくりです。当然、これは
地域包括ケアのほうへ移行して、見守り、または相談事ができるわけですけど、今そういう流れというのはできているのですか。全く２人暮らしについてはないんですかね。６期の
高齢者福祉計画の中にも、
ひとり暮らし家庭のことについては、かなり詳しく出ています。２人暮らし家庭のことについては、ほとんど出てない。これは、本当に大きな問題だと思うんですけど、これからの取り組みについてもお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁者の声が聞き取りにくいという指摘がございます。答弁される方は、なるべくマイクに近づいて、はっきりと発言をお願いしたいというように思います。
高齢者福祉課長。
◎
佐々木隆行高齢者福祉課長 今後の２人暮らし世帯への取り組みということになりますけども、確かに、
高齢者福祉計画に主体として、言葉として書いておりますのは、
ひとり暮らし高齢者となっております。しかしながら、市が行っております各種の施策、当然２人暮らし世帯も含めての取り組みとなっておりますけども、ここら辺の周知、それから、そのあたりも視野に含めた総合的な
高齢者福祉施策の取り組みということにつきましては、今後、積極的に考えてまいりたいと考えております。
◆１７番（
門脇俊照議員） これから実情をもう少ししっかり把握していただく中で、対策、また検討というのをぜひお願いしたいと思います。 ２つ目に入ります。今、行っておられますおたがいさまネットは、
社会福祉協議会、自治振興区、民生委員・児童委員、
ひとり暮らし高齢者等巡回相談員、老人クラブなどで行っておられます。しかし、その核となるものがわかりにくく、十分な機能をしないこともあると思います。その実情と中心はどこにあるのか、だれがするのか。お伺いしたいと思います。これは２人暮らしについてです。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。おたがいさまネット事業は、自治振興区を核とし、民生委員・児童委員、
ひとり暮らし高齢者等巡回相談員、
老人クラブ等が協働して行う地域の支え合い活動でございますが、長く継続して取り組んでいただく必要があることから、地域の自主的な運営を基本とし、見守りの仕組みも、それぞれの自治振興区の状況や地域の特性に応じた内容としております。市は、この事業の立ち上げ支援を、庄原市
社会福祉協議会に委託しており、担当職員が、各自治振興区に伺って、それぞれの考えや状況等も踏まえながら、おたがいさまネット事業の説明、運営組織の体制づくりや取り組みの具体化についてのアドバイス、地域内の
コーディネート等を行っております。また、自治振興区ごとに、専門部等の組織を初め、高齢化率や支援を要する方の状況なとの事情が異なるため、
社会福祉協議会には運営開始後のアドバイスや支え合い活動との連携に関しましても支援を行っていただいておるところでございます。おたがいさまネット事業への取り組み状況でございますが、本年８月末現在、実施中が11、準備中が７、協議中が２自治振興区となっており、そのほか、２つの自治振興区で独自の支え合い活動を行っておられます。おたがいさまネット事業が目指しておりますのは、住民同士がさり気なく気遣い合い、困ったときに遠慮なく助けを頼めるような
地域社会づくりであります。
地域包括ケアシステムの中でも、地域で高齢者等を支える基盤となる重要な取り組みであると考えており、引き続き
社会福祉協議会や自治振興区と連携した地域の支え合いを進めてまいりたいと考えております。
◆１７番（
門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（
門脇俊照議員） 今の答弁では、
社会福祉協議会にリーダーシップをとっていただき、自治振興区という答えだったと思うんですけど、以前にも一般質問で言いましたけど、今の自治振興区、人数もおり、地域も大きいところはいいかもわかりません。しかし、今の自治振興区の状況というのは、老人福祉から環境、防災、人権、定住、各種事業を自治振興区が行っております。本当に今のままで、自治振興区がこういうような難しい問題に取り組むことが可能だと思われますか。それでなくても、事務事業、行政に対する提出書類が多い。各自治振興区を訪ねてみましても、ほとんどのことが、パソコンとにらめっこ。到底、住民サービスなんかできないような状況になっている自治振興区も多く見かけます。こういう中で、２人暮らしの相談にまで乗るということになると、かなり難しい課題が山積すると思います。日々の中で、お困りのことを早く解決しようというときに、私のところでこれは難しいから
社会福祉協議へと。いくら、共助・公助と言いましても、時間がかかっては意味がないと思いますので、ぜひ、どこが、だれがやるのか。自治振興区を第２の役所みたいにせずに、決して全てこういうことを行政にやってくださいというのはないんですけど、せめてその道筋ぐらいは、つけていただきたい。いかがですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
社会福祉課長。
◎
毛利久子社会福祉課長 地域づくりに対しまして、自治振興区のほうで、いろいろな面で御協力いただいておりますことに、日ごろから行政といたしましても感謝しております。福祉に関する地域づくりにつきましても、そこにお住まいの方、皆さんそれぞれの直接の課題でありますし、身近なところで相談ができるというのは非常にスピーディに解決できる手法の一つであろうかというふうには考えております。当然、自治振興区によって人口規模も違いますし、また先ほどの答弁の中で申しましたように、高齢化率が違ったり、その中で利用できる社会資源等も異なります。そのために、庄原市においては、このおたがいさまネット事業につきまして、一律の制度ということではなくて、そこの地域の中で、どこまでならできるだろうかということを、
社会福祉協議会が一緒に相談して考えながら進めさせていただいているところです。このため、事業の提案を行いましてから、実際に事業の開始に至るまで、非常に時間がかかっているというのも事実ではございますが、そこの地域の中で、どれならできるだろうかというところを
社会福祉協議会のほうが、一生懸命、今、アドバイスをして考えているところです。当然、地域の中で全部完結はできないという地域につきましては、そこに関係する関係機関のほうに、どういうふうに迅速につなげていくかというふうな仕組みづくりを考えていくと、その地域に合った解決方法を
社会福祉協議会が一緒に検討させていただき、またその仕組みにつきましても、行政のほうとも連携をとりながら進めさせていただいているところです。
◆１７番（
門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（
門脇俊照議員） この事業は、平成21年度から委託して始まっているわけです。何年経っとりますか。いまだに、これからこれからという言葉が出るわけですけど、いかに進んでないか。恐らく、
社会福祉協議会にまた委託してやられるんですけど、それならそれなりに、しっかり指導していただきたい。ちょうど一般質問のときに
ひとり暮らしのことについて、一般質問をして、市長にお伺いしたことがあります。その当時、合併前だったんですけど、孤独死が相次いで、この問題どうしますかと。市長答弁で、涙を流しながら、これは大きな問題だから、庄原市からことしは一件も出さないように頑張っていくと。そこから、急激に
ひとり暮らしの見守りの相談等の施策が進んできたように思います。
ひとり暮らしも大変だろうと思いますが、２人暮らし家庭、また２人暮らしの中に、子供さんがおられ、何かの影響で仕事につけない体を患っておられるというような家庭というのは、結構あります。そういう家庭の把握、また、しっかりした相談というものを構築していただくことはできませんか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
社会福祉課長。
◎
毛利久子社会福祉課長 議員御指摘のように、高齢者の
ひとり暮らしだけでなく、高齢者のみの世帯、または障害のあるお子さんを抱えたお宅、または、病気の方等々、
ひとり暮らし高齢者以外にも、心配な世帯は多くあるという認識は行政のほうにもございます。それらにつきまして、統計的に拾い上げができるかと言いますと、なかなかこれは難しいところもございますので、民生委員、またはそれぞれの関係機関等とのかかわりの中で、そういう方を発見した場合には、できるだけ早く相談機関につなげていけるように進めていきたいと思います。また、今年度から
生活困窮者自立支援事業というものを始めておりまして、その中で、こちらも社協のほうに相談窓口をお願いしております。生活困窮にかかわらず、いろいろな困りごとにつきまして、社協を通じて相談が入った場合には、すぐに行政とも連携ができるような体制を構築しておりますので、そういった窓口からも把握をし、支援のほうへつなげていきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（
門脇俊照議員） 今の答えは、そこまでしかないと思うんですけど、置くことなく、スピーディにお願いしたいと思います。 それでは、２項目め、学校給食へ地場産食材の使用をふやすことについてお伺いします。本市は県内でも有数の農産物の生産地であり、新鮮で安全安心な農産物は、子供の成長はもとより、食べる楽しみや地域の食文化、農業、経済への関心へもつながると考えます。給食の農業食材需要は、大きな額で、農業者にとっても大きなメリットになります。その中で、次の点についてお伺いします。本市の小中学校の給食における副食代及びその中における地元産の年間使用額について、お伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。学校給食における地産地消の推進につきましては、本市においては、これまでも地元産の米を100％使うなど、積極的な取り組みを行ってきているところです。平成26年度の
本市学校給食の副食代につきましては、全ての小中学校を合計いたしますと、１億1,931万円となっています。これは、全ての給食材料費から米代と牛乳代を差し引いた金額です。このうち地元産を使用している食品数の割合は約19％となっていますが、お尋ねの年間使用額につきましては、地元業者から購入する農産物が全て地元産ではないことから、詳細な調査ができないためわかりません。なお、参考までに、市内の地元業者へ、副食代として支払った総額については、昨年度で約6,657万円であり、副食代に占める割合は55.8％となっています。
◆１７番（
門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（
門脇俊照議員） 結構大きな額ですよね。広島市や広島県でも、庄原市の場合は農産物の１番多く生産できる土地でもあります。そこで、お伺いするんですけど、全てここから始まると思うんですけど、庄原の農産物、野菜、とりわけ野菜について、おいしいと思われますか。いかがですか。
○
堀井秀昭議長 教育総務課長。
◎
山田明彦教育総務課長 もちろんでございます。おいしいと思うからこそ、以前の答弁でもお答えしましたが、旬のものを旬の時期においしく、子供たちに食べていただくということを主眼に置いています。
◆１７番（
門脇俊照議員） 安心しました。おいしいものであって安全だったら、大人が食べてそうだったら、ぜひ地元の子供にも、児童にも食べさせてやりたいというのが親心だと思います。私は所管の常任委員会ではないので、少し基本的なことをお伺いします。農産物の仕入れは、だれが、どこで購入されるのか。調べられておりますか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育総務課長。
◎
山田明彦教育総務課長 食材の購入をだれがするのかということでございます。これにつきましては、それぞれの調理場単位で運営委員会、庄原地域におきましては学校給食会を組織しております。そこの中で、担当の学校栄養士が立てた献立に基づいて、栄養士が発注するというケースと庄原地域におきましては、給食会の事務の中で発注を行っております。
◆１７番（
門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（
門脇俊照議員） 今のお答えでは、それぞれの調理場とか学校給食会と言われたんですけど、これは、例えば、担当課のほうから指導するということはできませんか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育総務課長。
◎
山田明彦教育総務課長 食材の購入につきましては、先ほど申しましたように、各運営委員会なり給食会に任せておりますが、一定の範囲内で指導はできないということはございません。指導は可能でございます。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照委員。
◆１７番（
門脇俊照議員） もう一つ、基本的なことをお伺いします。いわゆる学校給食の献立というのは、どこでだれがつくられるのか。また、その指導はどなたがされるのか、お伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育総務課長。
◎
山田明彦教育総務課長 重ねての答弁になるかと思いますが、それぞれの調理場単位に学校栄養士がおります。栄養士のほうが栄養バランス、もちろんの地産地消の視野も入れて、献立を立てております。
◆１７番（
門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（
門脇俊照議員） 議員の仲間で、先進地に視察に行きました。一つは、小学校と中学校だったんですけど、地元産と県内産で100％使用されております。先ほども冒頭にお伺いしたんですけど、教育長みずから、地元の食材はおいしい、これを食べさせてあげたいという思いから、ですから、私たちが行った小学校も中学校もどちらも、小学校のほうは教育長みずから説明に来られて、給食のおいしさ、安全性等々、また中学校のほうにおきましては教育委員会も来られ、そこの栄養士さんが切々と、なぜこういうふうになって、児童に食べさせているのかということを勉強させていただきました。例えば、市長なり教育長が、もっと地元の食材を使おうや、使ってくれということになると、かなりアップすると思うんですが、いかがですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育総務課長。
◎
山田明彦教育総務課長 そういったこともあるかもしれませんが、各地域におきましては、これまでの中で、一定の考え方の中で、特別な事情もある地域もございますし、その事情の中で、地産地消に向けての努力をしております。それに向けて、具体的な方策とか、そういった指導は可能だと考えております。
◆１７番（
門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（
門脇俊照議員） 少し戻りますけど、各調理場なり、献立も違う、仕入れもお任せするということなんですけど、それはほとんどスーパーですか。それとも、ＪＡですか。そういうことは、調べられたことはありませんか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育総務課長。
◎
山田明彦教育総務課長 仕入れ先については、それぞれの地域で異なりますが、やはり地元産の農産物ということであれば、地元の農家なり、やはりＪＡの御協力というのは欠かせないということでございます。
◆１７番（
門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（
門脇俊照議員） 堂々巡りになりますので、次に入りたいと思います。本市では給食に使用する野菜は、時期的に差異はあるが、おおむね生産できます。先ほどとだぶるかもしれませんけど、スーパーとか、そこの商店だけでなしに、生産者と直接協議したことはないか、また、地場産食材を有効に発注する考えというのはありませんか、お伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。学校給食への地元産食材の有効活用についてですが、各地域におきまして、特色ある取り組みを行っています。その取り組みを幾つか紹介しますと、庄原地域では、学校給食地産地消調整会議を開催し、その構成員である市、農業振興課、ＪＡ庄原、生産者、学校栄養士、給食会及び教育委員会などが協力して、地元産食材の安定供給や供給品目の拡大に努める協議を行っています。その協議内容は、例えば、２カ月先の野菜の出荷見込みをＪＡ庄原から提示していただき、地元産野菜の活用計画を献立に反映できるようにしています。また、学校給食で使用する野菜の規格表を作成し、生産者に品種選定や出荷時の目安となるよう活用していただいています。次に、西城地域では、議員御提案の取り組みを行っており、地元生産者と協議を行い、野菜や果物を直接購入するなど、地元産野菜などを通して学校と生産者のつながりもできています。また、口和地域では、ＰＴＡによる地元産野菜の集荷、東城地域では、きんさい市からの農産物購入など、独自に地産地消の取り組みを行っている状況があります。このように、各地域において取り組みを進めてきているところですが、地元産食材を学校給食に利用する上で、１番の課題は、本市では、少量多品目栽培が主流のため、献立に合わせて決まった日に必要量を安定供給できるかどうかということです。さらに、時間内に調理し、給食を提供するため、作業の効率化を図る必要があり、規格がある程度揃っていることも要件になります。こうした課題も踏まえ、今後も地元産食材の活用や拡大を図っていくため、地元生産者からの直接購入や契約栽培などについて、地域ごとに協議を行うなど、関係者の理解と協力が得られるよう取り組みを働きかけてまいりたいと思います。
◆１７番（
門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照委員。
◆１７番（
門脇俊照議員） ぜひ生産者との協議というのは進めていただきたいと思います。先ほども、献立に合わせて、生産調整はなかなか難しいと。できれば、もう少し踏み込んでいただき、農業振興課とも話をする中で、例えば、本市の場合は、標高200から650メートルぐらいまで農作物はできております。つくるのを１カ月半ぐらい調整するというのは、簡単にできると思うんです。そういう話し合いが本当に生産者と膝を交えてどこまでできるか。給食のこともそうですけど、農業の苦しいときでございます。できれば農業者のメリット、また地域における活性化という意味も含めて協議を重ねていただけると思いますけど、どのぐらい、今、西城とか東城とか出たんですけど、まだまだ私から考えたら少ないと思うんですけど、栄養士さんが、例えば直に生産者の方のほうへ行って話ができるというのはＯＫですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育総務課長。
◎
山田明彦教育総務課長 先ほど教育長答弁にもありましたが、西城地域の取り組みの中で、学校栄養士が直接生産農家のほうと話をして、そういった関係ができているという御紹介をいたしました。同様に、この取り組みを全市に広げていくということでございますが、やはり大規模な生産農家が少ないという現状がありますので、食数の多い庄原地域とか東城地域においては、少し難しい面もございます。他の地域においては、地元生産者の理解と協力が得られれば、取り組みは可能だと考えております。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照委員。
◆１７番（
門脇俊照議員） 多品目でなかなか見えてこないという面もあろうかと思います。そこなんですよね。結局、つくったものについて学校が使わせてもらいます、給食に使わせていただきますと言えば、作っていただけます。可能だと思うんですよ。また、もう一つ、生産者のメリットとして、うちの野菜は給食に使ってもらっているというので、農家自体の励みになると思うんですよ。そういう中で、ぜひとも生産者と膝を交えて、学校給食にするから、何とかしてもらえんだろうかということを切にお願いする時期だと思うので、ぜひお願いしたいと思います。また先ほどもあったんですけど、生産者の方、先進地なんかに行きますと、学校から給食に使うということで生産者の方が、かなり協力しておられました。例えば、小芋の皮むぎとか、ジャガイモの皮むぎとか、ごぼうにしてもあく抜きまではどうかわからんかったですけど、そういう下ごしらえまで生産者の方が、わしらは暇があるんじゃけ、やっちゃるよということでやっておられます。そういうことまで、担当課としても、ぜひやっていただきたいと思うんですが。これは可能性がありますかね。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育総務課長。
◎
山田明彦教育総務課長 可能性はもちろんあると思います。ただ、メリットばかりをおっしゃられるんですが、やはり学校給食で食材を使うということは、非常に衛生管理の問題で、かなりハードルが高くございます。この規格なり、品質なり、虫の混入等もございます。そういったところで、厳しい検収をいたしますので、その辺の理解、そういったところも重要かと考えております。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照委員。
◆１７番（
門脇俊照議員） 先ほどの言葉を返すわけじゃないですけど、ハードルが高いと言われたんですけど、そのハードルの意味がよくわかりません。同じ野菜、同じ生産者、お店をとおっていたら、もう全て安全ですか。私は、それはちょっと違うと思うんです、ハードルの意味が。いかがですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育総務課長。
◎
山田明彦教育総務課長 実際に協議、生産者と話をする中で、そういう基準が厳し過ぎるとか、そういった話が出てくるので、そういった調整が必要であるという意味でございますので、もし私の発言が誤解を招いたようでありましたら、訂正させてください。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（
門脇俊照議員） 次の質問に入ります。夏休みや冬休みなどを活用し、素材にひと手間かけると、献立や料理に幅が広がり、より多くの地場産食材を使用できると考えますが、検討の余地はありませんか。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。学校給食法に基づき、国が定めた学校給食衛生管理基準において、給食の食品は原則として前日調理を行わず、全てその日に学校給食調理場で調理すること、また、食肉類、魚介類等の生鮮食品は、原則として当日搬入するとともに、１回で使い切る量を購入することとされています。このことから、給食で使用する生鮮食品をまとめて購入し、加工して後日使用するという工程は、学校給食調理施設では、基本的には想定されておりません。議員御提案の素材に、ひと手間かけるということですが、冷凍する、乾燥する、さらに、燻製や瓶詰、缶詰など、食材を加工し、一定の期間保存しておくということが考えられます。こうした加工製品をつくり、保存するには、各調理施設に真空冷却機や食品乾燥機などの設備投資を行うこと、食材の栄養価や味、調理方法などの研究を行うこと、献立調整を行うことなどの課題があります。この取り組みは、より多くの地元産食材を使用できる可能性が広がるというメリットも考えられますが、旬の食材をその日に使うという調理の基本があり、また、先ほど述べた課題もある中で、現段階では、これまで通りの方法で行いたいと思います。なお地元産食材を加工した製品については、学校給食費に見合う金額であれば、積極的に使用していきたいと考えています。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（
門脇俊照議員） 実は、私も学校給食法の物事を見ると、そういうふうに書いてあるので、そういうふうに思っていました。しかし、先進地に行って、180度変わったことがあります。どういうことかと言いますと、ここの学校、昨年、厚生労働省が行う地場産食材を使った給食で、日本一になった学校です。五城目中学校というんですけど、秋田県の。ここは、もうフルに夏休み、冬休みを使って調理員の方が、ひと手間掛けて加工しておられます。こういうところが本当に、その食材を使って、私たちも給食をいただきましたけど、これは何々で、いついつ採った物ですよ、これはいついつ産ですよ。いつ加工したのか。全くわかりません。こういう学校が日本一になりますか。この件についてお伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育総務課長。
◎
山田明彦教育総務課長 五城目第一中学校でございますが、確かに全国の甲子園で優勝された学校だと思います。これにつきましては、先ほど言われました加工品、これについてもやっておられますが、大多数は地元の生産組織が、食品加工団体というところが加工して学校給食へ提供しているというふうに伺っております。当然、そういった食材をいろいろなところから仕入れて、工夫された食材を使って、地元の食材が生かされた給食ということで表彰されるということは、当然、そのコンクールの趣旨に合致しているわけですから、あり得ると認識しております。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（
門脇俊照議員） 百聞は一見にしかずではありませんけど、やはり先進地には先進地なりの努力、そういうものについて非常に勉強しておられます。もし行けたら、行っていただければと思います。本当に、この庄原の地が、いわゆる広島市内みたいに消費を中心とした市ならまだしも、これだけ農業者がおられて、少数多品目であろうと多くのものを生産されている。そういう中で、やはり売り先の確保、また給食に使っていただく喜びというのを味わっていただくという面では、非常にメリットがあろうかと思うので、ぜひ、そういうことについても検討していただきたいと思いますが、その可能性はいかがですか。
○
堀井秀昭議長 教育総務課長。
◎
山田明彦教育総務課長 加工品の使用も含めて、地元産の野菜をできるだけ使いたいというのは、教育委員会も同じ思いです。地道な努力を続けているんですが、なかなかパーセンテージ、これは品目ベースの調査でございますが、なかなか結果がついてこないということはありますが、いろいろな検討の余地はあると考えておりますので、引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
◆１７番（
門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（
門脇俊照議員） くどくは言いませんけど、これは本当に担当課のやる気が試されるところでありますので、ぜひお願いしたいと思います。以上で、終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、
門脇俊照議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。吉方明美議員。 〔３番 吉方明美議員 登壇〕
◆３番（吉方明美議員） ３番、吉方です。今回は、大きく次の２点について市長にお伺いしたいと思います。まず１点目ですが、高齢化社会における安心確保のため、第１期長期総合計画の検証を第２期計画の策定に生かすことについてであります。平成19年３月、本市のまちづくり、地域づくりの最上位に位置づけられる行政計画として、庄原市長期総合計画が策定され、本年度を最終年として計画の具体化が進んでおります。この10年間の検証をすることで、第２期長期総合計画策定に生かすことができるものと考え、次の点についてお伺いいたします。市長は、第２期長期総合計画策定に当たって、ある程度の人口減少を受け入れる中で、市民と共有できる計画を立てるとしておられます。第１期長期総合計画、これは平成19年３月でしたが、では10年後の目標人口は４万3,000人と設定した上で、各種事業を展開してこられました。しかし、本年７月末の時点の人口は３万7,807人と、目標数値を大きく下回っています。目標人口が達成できなかった原因は何であったのでしょうか。また、2025年、つまり十年後の人口を何人と設定されるのでしょうか。また、高齢者数は何人と推計しておられるのでしょうか、お尋ねいたします。あとは質問席のほうからさせていただきます。 〔３番 吉方明美議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。第１期長期総合計画に掲げました平成27年の目標人口43,000人は、計画策定時の人口を維持する内容であり、人口減少が推計される中にありましても、強い願いが込められた数値であったものと受け止めております。目標人口の達成に至らなかった要因は多様でございますが、大きな視点では合併後の出生数や転入・転出数が目標人口を達成するための設定要件を下回ったことにあるというふうに整理しております。次の段階では出生数は、若年層の定住人口や結婚の動向、そして転入・転出では、就職先や住宅などの環境、加えて庄原で暮らそう、ふるさとに帰ろう、また結婚しようといった意識の変化が少なからず影響しているというふうに捉えております。次に、平成37年における人口及び高齢者数でございますが、平成25年度に国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計では、人口31,725人、高齢者数は14,005人で、高齢化率44.1％のピークを迎えるとなっております。ただ、高齢者数は、平成27年を境に横ばいで推移し、平成32年以降は減少することが見込まれております。平成37年における人口目標につきましては、人口ビジョン及び第２期長期総合計画の策定の中で検討しておりますが、推計人口を上回ることを基本としつつ、長期的な展望のもとで、現実的な数値をお示ししたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） 先ほど市長答弁をいただきましたが、10年前の設定４万3,000人、実際には３万7,000人、約6,000人が減少しております。今後10年間においても、その変動なく多少の人口減はありながらも維持していきたいという市長の希望もおありのようですが、長期総合計画を立てるに当たっては、人口規模をどう見るかが非常に大切だと思います。人口の推移を正確につかんだ上で、長期総合計画を策定することが大切ではないでしょうか。人口が減少すると、市民税、交付税等の税の減少が想定されます。一方、高齢者数は高どまり傾向にあり、それに伴う医療、福祉、介護に必要な歳出は、今後増加傾向が予測されます。これまでの10年間の人口の推計及び施策は、非常に甘かったのではないかと考えております。望む数値や望ましい数値ではなく、国勢調査または人口問題研究所が公表している科学的根拠に基づいた推計人口を基本として、実現性のある数値にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎兼森博夫企画課長 10年後の目標人口につきましては、今後、さらに研究なり協議なりを進めていく予定としておりますが、長期総合計画、第２期の計画の中での設定方針として、今議員さんがまさにおっしゃいました目標人口は望む数値や望ましい数値ではなく、市民と行政が意識を共有しながら、達成しなければならない、もしくは達成しようとする数値であると捉えて設定をしてまいりたいというふうに考えております。
◆３番（吉方明美議員） はい、議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） それでは２点目に移ります。高齢者が安心して暮らせる生活環境を整えるというふうにしておられましたが、その目標指標は達成できたのでしょうか、お伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。第１期長期総合計画におきます高齢者施策の目標指標は、要支援・要介護認定を受けていない元気な高齢者の割合、シルバー人材センターの会員登録率、そして市民アンケートによる高齢者の生きがい、社会参画施策に対する満足度と在宅介護サービスに対する満足度の４項目について設定いたしております。これまで、この目標指標の達成に向け取り組んでまいりましたが、残念ながら全ての項目について達成に至っておりません。次期計画の策定及び実施に当たっては、近年の実績等を踏まえ、取り組むべき課題とそれに対する妥当な目標指標を検討し、高齢者が地域において健康で、安心して暮らし続けられる環境づくりに向け、引き続き取り組んでまいる考えでございます。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） ただいま市長答弁にありましたように、４項目の質問事項について全てがクリアできていなかったという結果であります。数値で言いますと、元気な高齢者の割合、当初平成17年の段階では76.7％を79％にしたいという目標でしたが、これについては、当初目標よりさらに下がって74.8％。そして、シルバー人材センターへの登録率4.3％を５％にしたいとおっしゃっていましたが、これは2.6％にとどまっております。などなど、高い目標数値を設定しておられましたが、合併時の数値をむしろ下回っています。目標を達成するためにどういった努力をされたのでしょうか。そして、達成できなかった原因は何だったのか、お伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
高齢者福祉課長。
◎
佐々木隆行高齢者福祉課長 先ほど、市長答弁にもありましたように、全ての項目にわたって、目標を下回っておるということで、その間どういった努力をしたのか、その原因は何なのかということでございますけども、まず１点目の元気な高齢者の割合ということで、これを言い換えますと、要介護認定率を下げるという目標ということになります。元気な高齢者というのが、高齢者人口に占める要支援・要介護を受けていない高齢者の割合という数字になっておりますので、具体的な施策としては、要介護認定率を下げるということになるんですけども、この間の取り組みといたしましては、いわゆる介護予防事業等に力を入れまして、なるべくそういう要介護状態とならない取り組みというのを進めていくということであったんですけども、それが十分にできていないということになろうかと思います。ただ、この原因といたしましては、平成12年に介護保険制度が始まりまして、平成17年合併当時は５年が経過した時点ということになりますけども、その後、５年、10年と経過してまいりまして、介護保険制度が広く市民に、この間、周知されるようになってきたというのも実態としてはあろうかと思います。そしてその間、さまざまなサービス等も充実してきたという面もありまして、このサービスを受けるために必要な介護認定を受ける高齢者が見込みよりふえてきたというのも一つには言えるのではないかなというふうに捉えております。それから、２点目のシルバー人材センターの会員登録率ですけども、これは、高齢者がいつまでも元気で、現役で働いていただくと。いつまでも元気であり続けるための取り組みの一つということで、力を入れておるところですけども、この会員ですけれども、おおむね60歳以上というふうになっております。この10年間ですけども、法改正等もありまして、年金支給開始年齢もだんだん引き上げられてきたという実態もありまして、高齢者の現役での就労年齢も伸びてきたという現状があろうかというふうに考えております。こうしたことも影響しまして、シルバー人材センターよりも、今持っている仕事を続けていくという考えの高齢者がふえてきたということからも、それがシルバー人材センターの会員登録率が思ったほど伸びなかったということに影響しているのではなかろうかというふうに、あくまで推測ですけども考えているところでございます。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） ただいまの課長の
報告によりますと、人材センターに登録するまでもなく、現役で働きたいという高齢者の方がいらっしゃるということは非常に望ましい姿だと思います。さて、本年４月、本市は市民アンケートをとられました。アンケートの質問として、今後あなたが健康状態や日常生活で不安を感じた場合はどうされますかという問いに対して、子供や親戚とは同居せずに、現在住んでいる家に住み続けるという答えが全体の32.2％、実に３人に１人ということでトップでした。第２位は、老人ホームへの入所を希望するというのが21.1％でした。本市において、
地域包括ケアシステムを構築されましたが、今後高齢者夫婦、または
ひとり暮らしの高齢者の方の数は増加傾向にあります。地域のケア機関や市民団体、地域団体との連携に支えられて、現在住んでいる家に住み続けるという高齢者の希望は本当にかなえられるのでしょうかお伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
高齢者福祉課長。
◎
佐々木隆行高齢者福祉課長 アンケートということですけども、このアンケートにつきましては、高齢者向け住宅の整備ということで、高齢者の方が今現在の住まいについて、どういうふうなお考えを持っておられるのかということで、70歳以上の高齢者のみで構成される世帯を対象に行ったアンケートでございます。その結果、御指摘のように32％の方が住み続けたいと、今住んでいる家に住み続けたいと、子供の世話にはならない、言ってみればそういうような回答になっておりました。これが果たして維持できるのかということです。例えば、後ほどの設問にもあろうかと思いますけども、いわゆるコンパクトシティといいますか、高齢者住宅を市の中心的部分に整備するといったこともありまして、何とかして今の家に住み続けるための方策ということで、そういうコンパクトシティ化構想も含めて検討しているということで、こうした住み続けたいという思いにつきましては、できるだけ尊重した上での総合的な施策を進めていきたいというふうには考えております。ただ、そのためには施策の充実もですし、地域での見守りと、そういったものも必要になってくるというふうには認識しております。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） 高い目標を立てることは大変結構なことですが、果たしてそれが計画どおりに進むかどうかとの整合性を保たなければなりません。今後、人口が３万人を割っても、また２万人を割っても心豊かなまちにするという構想が大切だと考えます。人口は確実に減少していくという事実を冷静に市民とともに共有し、その上に立って、これからどうやって生きていくかという戦略を立てられることを提言して、次に移りたいと思います。 ３点目ですが、私たちが育った時代は２世代、３世代が同居し、孫の声を聞きながら暮らしていましたが、今は核家族化が進み、状況は一変しています。現在そういった家庭は数少なく、隣近所を見ても、高齢者だけの世帯や
ひとり暮らしの高齢者が増加しつつあります。以前から提案しておりますコンパクトシティ化についてですが、市長は市民に対してアンケート調査をしておられます。現段階でどのようにまとめておられますでしょうか、お伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。高齢者向けコンパクトシティは、第２期庄原いちばん基本計画におきます安心と生きがいを感じることのできる環境整備を目的とする施策の一つとして、現在検討を進めているところでございます。考え方の基本は、日用品店、診療所、金融機関等の生活サービス機能を備えた小さな拠点に高齢者の生活スタイルに配慮した住宅や集いの場を整え、その周辺を取り巻く一定規模の集落と生活交通・デマンド交通等で結ぶものでございます。この取り組みの具体化に向けて、今春、本市にお住まいの70歳以上の高齢者のみで構成される世帯の世帯主4,213人を対象に住まいに関するアンケート調査を実施し、58.1％の方から回答をいただいております。このアンケート結果の概略につきましては、今年度、市内９カ所で開催いたしました市政懇談会において、市民の皆さんに御
報告をしたところでございます。今後、このアンケート結果等を踏まえ、高齢者の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、高齢者向け住宅や遊休施設等を有効利用した集いのスペースの整備なども視野に入れて、高齢者向けコンパクトシティの実現に向けた施策を第２期長期総合計画の前期実施計画に計上するよう現在、検討を進めているところでございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） 検討されていらっしゃるようですが、10年後には人口が３万1,725人、高齢者人口は１万4,005人で、高齢化率は44.1％、先ほど、課長のほうから
報告がありましたが、また後期高齢者数は8,982人、率にして64.1％、実に10人のうち６、７人の方が後期高齢者になろうという時代に突入します。そういった数字を人口問題研究所が推計しております。また、要介護１以上の高齢者数は2,844人と推計されております。先ほどの質問と関連しますが、この高齢化時代をどう生きるのかを本気で考えなければならないと思います。アンケートの結果は大切にしなければなりませんが、それと同時に、市長の方針に大きく左右されます。市長は今後、本市をどのようにしたいと考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 お答えをいたします。昨日も同様の質問がありましたが、これから人口が減っていくことが確かというか、数字も出て、大変厳しいところへ向かっております。しかし、この庄原市の特性を生かしたと言いますか、やはり自然であるとか、農業、林業、さまざまな環境に優れたものが庄原市にあると思っていますので、そうした中で、人口の転入、またはもう一度庄原市で、すばらしい環境の中で頑張ってみようと起業される方をしっかりととり入れて、今示されている人口の減少数値をわずかでも減らしていくような考えを持ちたい。そのような中で、周辺は庄原市の特産を生かした地域、庄原は庄原市の中心地としてのコンパクトシティのあり方、また各支所がありますが、各支所もコンパクトシティに応えられるような中心地のあり方をつくりたい。そこへ高齢者の方々、また多くの方々も中心地へ、人口の流出を防ぐような地域をつくりたい。このように考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） ぜひ絵に描いたもちにならないよう頑張っていただきたいと思います。４点目に移ります。農家の方の高齢化が進み、後継者不足が深刻な課題となっております。このままだと、耕作
放棄地、遊休農地が増大するものと考えます。農家の担い手が減少する中、その解決策として、農地の集積、または一括管理などにより農地の保全が考えられます。農地の集積については、昨日の発表がありましたように、目標数値を達成しておられるようですが、大型農家の育成、または集落営農の推進、認定農業者の育成などが必要だと考えます。この10年間において、どのような方策をとられ、その効果はいかがだったのでしょうか、お伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。平成17年の農林業センサスでは、本市の農業就労人口は7,118人で、そのうち65歳以上の占める割合は70％でございましたが、５年後の平成22年の調査では、就労人口は4,970人と減少し、65歳以上の割合は75％と増加しています。まさに、高齢者が本市農業を支えている構造となっております。第１期庄原市長期総合計画では、こうした高齢化や担い手不足を大きな課題と捉え、認定農業者、集落法人等の多様な担い手の確保を重要な取り組みと位置づけていおります。また、この長期総合計画の農業分野に関する総合的な計画として、平成24年３月に策定いたしました庄原市農業振興計画でも、振興テーマに位置づけ、担い手の育成・支援について、具体的な施策や目標数値を掲げ、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。担い手の育成状況でございますが、平成18年と平成26年で比較しますと、集落法人は10法人から34法人に、認定農業者は152経営体から221経営体に、農業参入企業は３経営体から９経営体に、それぞれ増加いたしているところでございます。また、自営による新規就農者は、平成18年から平成26年の間に、42名となっています。しかし、全体的に担い手が十分確保されたという状況には至っておりません。人口減少や高齢化が一段と進むことが予想され、厳しい状況が続きますので、多様な担い手の確保に向けた取り組みは、今後益々重要になるというふうに考えております。これまでの成果や課題を十分検証した上で、策定中の第２期庄原市長期総合計画や並行して策定に取り組んでいます第２期庄原市農業振興計画において、重要課題として盛り込み、引き続き、その推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） 努力された結果、数字的にはふえているということで、評価をいたします。本市が一次産業を中心に生き残ることを考えるならば、農地を有効に活用し、もうかる農業を指導・推進すべきだと考えます。例えば、高野町の農家の方は、道の駅たかのへ農産物を出荷するために、生き生きと働いておられます。庄原産の農産物で出荷できなかった物、または余剰野菜を加工して、学校給食に活用できないでしょうか。先ほど門脇議員のほうからも、御提案があったようなんですが、まず加工の方法として、乾燥、冷凍、塩漬けなどが考えられます。地元産の食材を使った給食を提供し、子供たちに人気の学校給食にすることも、庄原いちばんであると考えますが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
農業振興課長。
◎平岡章吾
農業振興課長 野菜の加工を行い、そして学校給食等へ提供するということにつきましては、取り組みとすれば、いいんではないかと思いますが、要は、そこの加工という部分をどのようにやるかということでございます。市内には、30近くの地域ごとに、加工所をグループでつくっておられるというのも現状としてあるんですが、それぞれの規模が小さいものですから、なかなかまとまって提供するということにはなっていないということがございます。加工専門の工場をつくるとするなら、それはただ単に、地産地消で庄原市内向けだけでは、とても成り立たないのが庄原での加工所をもしつくった場合の状況であろうかと思います。そうしますと、その経営も含めた中で、これらに取り組める、そういった業者がおられることが一番望ましいんですが、できるだけそういった方があらわれていただくように、いろいろと情報収集には努めてまいりたいと思います。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） 先ほどの教育委員会のほうからの
報告では、各学校では冷凍室などはあるというふうにおっしゃいましたが、別の視点で言いますと、まず生産した野菜が廃棄されることなく、流通させることで、農家の所得がふえるのではないかと考えます。農業を農家任せにするのではなく、市として、生産から消費までの一貫した指導・支援を行い、農業従事者を定着させる施策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
農業振興課長。
◎平岡章吾
農業振興課長 当然、そういったことは考えておるわけであります。ですが、物流というものにつきましては、行政が入って、全てうまくいくというものではございません。それぞれの条件がございますので、関係機関が協力しないとできないというのが現状でございます。そういった意味合いで、農業が本当にもうかる産業であるなら、もっと多くの人が以前から農業について、就農されたと思いますが、現状は農業というのは大変厳しい状況でございます。天候に左右されるし、そして、みずからの技術力も経営に大きな影響を与えます。ですから、簡単に農業で生活しろと言う、そういうこともなかなか言える現状にはないと思っております。したがいまして、我々はそういった生産の技術をしっかりと身につけていただくように関係機関で支援をし、そして、それらのつくられたものがきちっと販売まで結びつく、そういったシステムをつくろうということで、これまでもやってきておりますし、これからも各関係機関が一緒になって取り組んでいこうというふうには考えておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） ちょっと私の聞き違いかもわかりませんが、今からの農業は展望がなさそうに聞こえてしまって、非常に残念であります。私が言いたいのは、庄原産の野菜を１カ所で処理、加工できる施設を設けて、乾燥・冷凍などを行い、学校給食、または道の駅などで販売するという方法を考えたらどうかということを提案しておるわけです。夏野菜などは、多くのものが畑のほうで山積みになって捨てられているという姿をよく見ますが、そういったことを一つも余すことなく加工して、シーズンオフにでも使える、そういった方法を市としても支援して、流通工程まで結びつけられるような取り組みをされるべきではないかということの提案でした。 次に移ります。次は、放課後児童クラブの運営指針についてお伺いいたします。厚生労働省は、改正児童福祉法に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準ということで、これは昨年、平成26年、厚生労働省令第63号をもって策定をされて、一定水準の質の確保に向けた取り組みが既に進められております。本市においても、昨年10月６日、条例第29号、庄原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が制定されました。しかし、その後、厚生労働省は本年４月、新たに運営指針を策定し、より具体的な内容を定め、本年４月から適用するよう通知がなされたところです。本市においても、国の指針に基づいた運営がなされるべきと考えますが、本市においてはまだその対応がなされておりません。現在の条例が、国の指針と比較して問題があると思われる次の点についてお伺いいたします。まず１点目ですが、この事業は、市が事業主体となっております。個人との業務委託契約をされておりますが、これは適当ではないと考えますが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。放課後児童健全育成事業につきましては、平成24年に改正された児童福祉法に基づいて、厚生労働省令で定める設備及び運営の基準を踏まえて、条例で基準を定めなければならないとされたことを受けまして、本市におきましては、平成26年10月に庄原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を定め、平成27年４月より施行いたしております。また、放課後児童クラブは、これまでと同様に、市が事業主体として事業の実施を進めており、基準条例を遵守するとともに、適切な事業運営が確保できると認められる個人、社会福祉法人、民間事業者等に事業を委託することができると定めた庄原市放課後児童クラブ事業実施要綱に基づいて、保育士等の資格を有し、専門的な知識や技能を有する人材や子育て経験等のある個人との業務委託契約を行い、運営いたしておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） 本来、業務委託契約とは会社と会社との間で締結され、業務遂行に当たっては、受けた側の就業規則などに基づき、勤務時間、賃金、休暇、各種保険などへの加入をすることになっております。業務委託と労働契約の違いをあいまいにしながら、一見、業務委託契約を装いながら、実態が労働契約になっていること、これを偽装請負と言いますが、このことについて全国的に問題となっております。仮に、契約書のタイトルが業務委託契約書となっていたとしても、契約書の内容が労働契約になっていれば労働契約とみなされます。この方法をとることにより、委託主のメリットは、社会保険、雇用保険、労災保険、時間外手当、休日手当、年次有給休暇を与えることが免れることができ、コストを節約できることにはなりますが、違法となります。そこでお尋ねいたします。労働契約とみなされるチェック項目です。３点ほど質問いたします。業務実施について、委託後の市長から支援員への指揮・命令があるかどうかということです。あるというのであれば、これは労働契約ですが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎中原博明
児童福祉課長 指揮・命令が直接にあるかという部分でございますけれども、指導・監督する立場にございますので、指揮・命令等、一定の研修等も含めていただいて、業務を遂行していただいておるという視点を踏まえれば、指揮・命令等は行っておるということでございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） 委託契約書の中には、確かに管理者の指示に従うというふうに表記されております。 ２点目です。報酬は、時間給、日給、月給ではなく、出来高払いであるかどうかということです。もし時間給ということであれば、これは明らかに労働契約ですが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎中原博明
児童福祉課長 １時間1,000円と定めた契約内容にしております。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） 最後の質問です。勤務時間が決まっているかどうかという質問です。決まっているというのであれば、これは労働契約ですが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎中原博明
児童福祉課長 勤務時間につきましては、原則15時から19時までの4時間、これは平日の場合でございまして、夏休み等は７時半から19時まで、二交代制ということでの勤務時間、原則６時間ということに夏休みの場合には、勤務時間は、そのように定め運用いたしております。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） そのほか、何点かのチェック項目がありますが、いずれをとってみても明らかに労働契約であり、委託契約に名を借りた偽装請負であり、労働基準監督署からの是正指導の対象となることが考えられます。この状態を市長はどのように認識しておられますか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎中原博明
児童福祉課長 確かに、労働環境の整備という点からいたしますと、不十分な点が多いということは重々、児童福祉課としても、市としても把握、認識をいたしております。そのことの是正に向けて、来年から実施ができるよう、労働環境の整備に向けた具体的な取り組みを現在進めておるところでございます。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） 個人への業務委託契約は、本来ならば労働基準法により、労働者としての権利を守るべきところを業務委託契約として締結することによって、労働者としての権利が守られなくなるということで、非常に厳しいチェック項目が多く、委託内容に労働者性があるかないかが厳格に判断されます。 ２点目に移ります。国の指針では、継続的・安定的に運営することが求められていますが、本市では、このことは守られているのでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。放課後児童クラブの運営につきましては、御指摘のとおり、本市におきましても、児童との信頼関係のもと、継続的・安定的な運営が重要であるというふうに認識をいたしております。とりわけ、学校、地域、保護者との連携をする中で、児童期の発達の特徴を捉え、障害のある子供や特に配慮を必要とする子供への対応などにも留意した運営に努めております。そのため、放課後児童支援員につきましては、児童や保護者との安定的なかかわりを保てるよう、原則として前年度と同一の児童クラブで勤務していただいております。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） 今の答弁では納得できないんですが、本市の業務委託契約書、ここにありますが、この契約書では１年ごとの契約というふうになっております。１年ごとに変わるかもしれない、そういった状況で、安定的・継続的に運営ができるかということをお尋ねしているわけで、これはいかがなのでしょうか。もう一度お答え願います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎中原博明
児童福祉課長 確かに委託手法といたしましては、債務負担行為などの設定はせず、単年度ごとの契約といたしております。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） 次３点目に移ります。国の指針では、支援員、これは補助員も含むのですが、労働環境整備をする必要があるとしております。中でも、事業主として労災保険、厚生保険、雇用保険にも加入しておくことが求められていますが、本市の条例のどの項目にも見当たりません。先ほど言いました平成26年10月６日の条例第29号、この項目のどこにも見当たりません。どのように反映されているのでしょうか。また、本市における今後の方針はどのように考えておられますか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。平成27年４月に示されました、放課後児童クラブ運営指針では、支援員の労働環境について、放課後児童クラブの運営主体は、労災保険に加入しておくことが必要であり、また、必要に応じて厚生保険や雇用保険にも加入することが求められております。本市におきましては、同指針に基づき労働環境を整備することにより、専門的な知識や技能を備えた放課後児童支援員を確保し、長期的雇用の安定を図るため、現在、法人、団体等への委託を視野に入れながら検討しているところでございます。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） それでは、４点目に移ります。本年の夏休みが終わりました。毎年夏休みだけの利用者がふえることは、市としても十分認識しておられることと思います。当然、支援員の数も平時の倍以上を確保しなければなりません。本年の夏休み期間中における支援員の数は確保できたのでしょうか、お伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。放課後児童クラブの支援員体制につきましては、庄原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例並びに国が示しました運営指針に基づいて、さらには障害のある子供にも対応できるよう、おおむね40人の児童クラブの単位ごとに２人以上の支援員を配置し、運営いたしております。本年の夏休みにおける支援員の確保に当たりましては、常勤の放課後児童支援員に加え、小学校勤務の特別支援教育支援員やシルバー人材センターの派遣職員など、約120名の御協力をいただきました。このことにより、小学校12校区、16クラブ、約500人の児童が利用する放課後児童クラブを運営いたしました。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） そうですね。大変、担当課とされては苦慮されたことと思います。平時でさえも支援員の確保に苦慮しておられることはよく認識しています。しかし、欠員状態は、現場における事故などを未然に防止する観点からも、決してあってはならないことです。年度当初に利用人員を確定し支援員を確保し配置することは、管理者として当然の責任であります。ある現場では、支援員が見つからないということで、支援員が欠員状態のまま１日が過ぎました。欠員によるトラブルは発生しなかったのでしょうか。お伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎中原博明
児童福祉課長 欠員のまま放課後児童クラブが運営されたという御指摘でございますけれども、申しわけございませんが、そういった実態があるということは認識いたしておりません。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議長。
◆３番（吉方明美議員） 非常に残念な話を聞かせてもらいました。今年の夏休み中の話をもう一つ申し上げます。支援員が確保できないということで、その穴埋めのために、ある支援員は午前７時30分から午後６時30分まで勤務したという実態があります。休憩時間をはさんだとしても11時間もの勤務です。明らかに労働基準法違反ですが、なぜこのような状況になったのでしょうか、お伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎中原博明
児童福祉課長 お答えをいたします。その実態につきましては、当初予定しておりました支援員につきまして急用ができたということで、代替の職員が見当たらないということで、先ほど言いましたとおり、２人以上の支援員が必要となりますので、そのために、やむなく、原則、夏休みであれば６時間のところを、それを超えた勤務をいただいておるところでございます。ただ、労基法等の適用がないからということでの逃れはいたしませんけれども、一応、そうした６時間を超えた勤務をいただいた方につきましては、週40時間を超えることのないよう、調整を図って運営をいたしておるところでございます。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） お言葉を返すわけではないのですが、週40時間が守られれば、例えば２日間にわたって40時間しても大丈夫かということにもつながりますので、１日の労働時間は、せめて守るべきではなかろうかと思います。先ほど、11時間という話をしたこの支援員なのですが、これは正規の支援員ではなく、今年の夏休み期間中だけという補助員の方です。正規の支援員ではなく、補助員に長時間労働をさせたということについては、いかがお考えでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎中原博明
児童福祉課長 おおむね40人未満の支援単位ごとに、先ほど答弁いたしましたとおり、基準条例に従いますと２人以上の支援員が必要と。うち１名は、有資格者ということになっておりますので、そういったことがあったということであれば、それは非常に望ましくない形態でございまして、今後については、そのようなことがないよう最善の注意を図ってまいりたいと考えております。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） さらにもう１点ですが、重要な問題が発生しております。支援員不足であったということで、シルバー人材センターに支援員を補充するための派遣要請をされました。ただ、規則では、団体へも募集も可能だというふうに先ほどおっしゃいましたが、このことは、これまで市が答弁してこられたことを覆すものです。本年３月の
議会で、各種保険制度へ加入することを求めた質問に対して、個人委託という形態で１年ごとの契約を締結し、社会保険などの適用はありませんと市長答弁がありました。何が言いたいかというと、個人委託というところを注視してもらいたいのです。従来、ずっと二十何年間、庄原市は個人委託、個人への業務委託ということで、あらゆる身分保障をしないままで今日まできておられます。個人委託という形態が、今回シルバー人材センターへ団体への委託ということが、具体的に可能だということへいつ方向転換になったのか。規則に書いてあるから、それを適用すればいいのだというふうにおっしゃるかもしれませんが、表面的にはずっと個人委託ということを盾に、いろんな労働条件を削ってこられたという経過がありますが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎中原博明
児童福祉課長 お答えをいたします。先ほど御指摘いただいたとおり、毎年、夏休み等の長期休暇中におきましては、支援員の確保に非常に苦慮しておるところでございまして、ことしの総数120名の方に御協力をいただいておるところでございましたが、その中で、いろいろな確保策について検討する中で、ことしについては、シルバー人材センター、県のシルバー人材センターのほうに御協力をいただくということで話し合いが整いましたので、それを運用させていただいたところでございます。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） それではお尋ねしますが、シルバー人材センターとの契約は、個人との業務委託を基本とする本市のスタンスとは違うと思いますが、どのような内容の契約をされたんでしょうか、お伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎中原博明
児童福祉課長 個人との契約を原則とするという方針は立てておりませんで、個人との契約が望ましい形であろうと、他に法人等とも契約ができておれば、これまでもしておったところでございますが、それまでその検討、準備等が整っていないということで、現在までは個人との契約といたしておるところでございます。シルバー人材センターさんとの契約につきましては、法人の派遣労働者契約での締結をさせていただいております。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） 法人と契約ができない、条件的に難しかったというのであれば、個人との業務委託の場合でも、時給での賃金の支払いではなくて、本来ならば、例えばそういった職業と言えば、大工さんなど一人親方みたいな形の職業が考えられますが、そういった中には賃金プラス諸経費を含めて、支払うようになっております。今回、時給1,200円プラス消費税、これをシルバー人材センターへ支払っておられます。個人委託の場合と比較しての違いは何なのでしょうか。また、適正であると考えられますか。同じ現場で働くのに、片方は1,200円プラス消費税、片方は時給1,000円、そういった差がある方が混在しているということです。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎中原博明
児童福祉課長 シルバー人材センターとの契約につきましては、やはり民法等の諸法令に照らしまして、契約させていただいておるところでございます。個人との契約との差でございますけれども、１時間当たり、シルバーさんとの契約については御指摘いただいておりますとおり、少し差がございまして1,200円。これは200円部分につきましては労災保険等の部分、また事務費部分というふうに理解をしております。また諸経費の話が出ましたけれども、本来、この業務委託というのは、純粋なる労働の提供というものでございまして、施設の維持管理や業務遂行上の経費等につきましては別途、市で負担をいたしておりまして、業務を行う上での諸経費を委託者へ負担いただくことは原則ないものと考えておりまして、個人との契約については、事務費等も発生しないということから、諸経費等については計上いたしております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） よくわからない答弁でしたが、次に行きます。シルバー人材センターから派遣された方への指揮・命令はできるのでしょうか、お伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎中原博明
児童福祉課長 派遣者そのものへの指揮・命令というのはできませんけれども、派遣者のシルバーさんのほうへ指揮・命令を行うことになります。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） そういった形で現場が動くのは非常に難しいと思います。次に行きます。本来業務委託とは、今回のシルバー人材センターとの契約と同様の形態が適正です。そうすることで、各種の保険制度への加入など、身分保障の問題点などが解決することになります。身分保証もなく、労働条件も明確でない支援員の確保は、なかなか難しいとは思いますが、例えば専門機関であるハローワークへの募集は、されなかったのでしょうか、お伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎中原博明
児童福祉課長 お答えをいたします。個人との契約ということで、ハローワークへの募集はいたしておりません。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） 近隣のことを調べたんですが、ハローワークへ行きましたら、三次市がこれをハローワークへ求人募集されておりました。本市でできない理由は、先ほどおっしゃった個人への業務委託に基づくものなのでしょうか、もう一度お伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員、５番に入っておられますか。
◆３番（吉方明美議員） まだです。
○
堀井秀昭議長 まだですね。答弁。
児童福祉課長。
◎中原博明
児童福祉課長 御指摘のとおり、個人との委託契約であるからでございまして、三次市の場合は嘱託員さんということで、市のほうからハローワークのほうへ職員募集をかけられておるというふうに認識をいたしております。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） それでは、５点目に移ります。他の自治体では、支援員を非常勤特別職員として、直接雇用をしている例があります。本市においてできない理由は何であるか、お尋ねいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。放課後児童支援員を非常勤特別職として任用できない かという質問でございますが、本市では、非常勤特別職の勤務時間は、常勤職員の４分の３程度である５時間45分といたしております。放課後児童クラブは、学校開設日においては、下校から18時30分までの約３時間の開設でありますが、土曜日や夏休み期間中などは、朝８時から18時30分までの11時間30分という不規則な開設時間となります。開設時間に伴い勤務時間も不規則なものとなり、さらには、雇用の管理が難しいことなどから、本市といたしましては非常勤特別職として任用しておらず、現在、研修や経験による専門的な知識や技能を有する人材や育成支援に意欲のある個人との業務委託契約を行い、継続して勤務をしていただいているところでございます。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） ハローワークに行って、三次市の求人票をいただいてきたものです。これには勤務時間が１時半から18時30分ということで７時間、休憩時間が入ったりもするんですが、同じ三次市と庄原市の放課後児童クラブの、例えば小学校の下校時間が、三次市と庄原市が違うということは考えられませんので、勤務時間については、本当に子供にかかわる時間だけを勤務時間とみるのか、前後の事務処理も含めて仕事とみるのか、そういったところで、時間調整ができると思います。 ６点目に移ります。この事業に長年かかわってこられた方がたくさんいらっしゃいます。子供たちを愛し、またお母さん方が安心して職場に行けるためにと、頑張ってこられた支援員の方に感謝するものです。今回、厚生労働省が改正児童福祉法に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する指針を策定したもう一つの目的は、不安定な身分の支援員を身分保障し、労働環境の整備をすることであります。今後、放課後児童健全育成事業について、どのような方向で取り組まれるのか、お伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。今後の取り組みについてでございますが、今年度より、子ども子育て支援新制度への移行に伴い、放課後児童クラブの対象年齢が引き上げられ、各市町村では、４年生以上の利用ニーズを踏まえた確保方策を講じる必要がございますが、個々のクラブに一律に６年生までの受け入れ義務が課されるものではございません。本市においては、全クラブで６年生までをニーズに応じて受け入れており、今後も配慮を有する児童や夏休み期間中の利用児童の増加にも対応できる体制づくりが必要というふうに考えております。受け入れ場所につきましては、現在の開設場所を基本とし、受け入れ人数が増加した場合は平成26年10月に締結した教育委員会との協定書に基づき、余裕教室を活用するなど、必要に応じた施設の整備をしていく予定でございます。また、支援員につきましては、各クラブに２名以上配置し、うち１人は、放課後児童支援員の資格を有した支援員が必要となるため、専門的な知識や技能を有する人材の長期的安定的確保や処遇改善に向け、法人や団体等への委託も視野に入れながら、現在、検討を進めているところでございます。今後は、児童の安全・安心な居場所を確保するために、地域の実情に合わせ、全ての児童が一緒に学習や体験活動を行う放課後子ども教室との一体型を中心とした事業の展開を図るなど、児童福祉課と教育委員会が連携しながら放課後対策を充実させてまいりたいと考えております。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆３番（吉方明美議員） 市長の基本政策であります庄原がいちばん、こういったことが名実ともに生きたものにされ、市民全員が、庄原がいちばんよのうと実感できるものに仕上げていただくよう申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○
堀井秀昭議長 以上で吉方明美議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩といたします。再開は午後１時といたします。 午前11時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○
堀井秀昭議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。次の質問に移ります。谷口隆明議員。 〔２０番 谷口隆明議員 登壇〕
◆２０番（谷口隆明議員） 20番、日本共産党の谷口隆明です。御指名いただきましたので、通告に従い、順次質問を行いたいと思います。その前に一言、今話題の安保関連法案、戦争につながる法案について触れざるを得ません。きょう明日が山場になると言われています。これだけ多くの国民、そして、各界の専門家、ついには最高裁判所の元長官までが違憲と表明し、自治体市長も多くのところで、立憲主義、平和主義、民主主義破壊のものと反対を表明されています。この庄原市では、小林県議の呼びかけに応えて、ストップ・ザ・安保法制庄原市民の会を７月31日に立ち上げ、全国の運動を励まし、全国に庄原市という名をとどろかせました。その第一報を投稿した私のような者のフェイスブックでさえ、あっという間に全国の名も知らない240人もの方にシェアをしていただきました。女性会など、各種団体、庄原市内のグループ、また市役所の職員の皆さんの力が結集した900人の市民集会、短期間で集めた１万3,200余りの署名、これを絶対に無駄にはできません。今、与党は国民に理解されなくても成立を図ると堂々と表明しておりますが、これは許すわけにはいかないと思います。国民主権とは何か、みんなで示していきたいというふうに思っています。平日にもかかわらず、一昨日の夜は４万5,000人が国会正面を埋め、昨夜も雨の中で３万5,000人が国会正面の道路を埋め尽くし、その声は参議院の委員会室まで届いていました。結局、こうした国民の声、野党の声で、昨日の委員会では強行できず、けさ３時半の理事会で、委員長の職権で朝８時50分から理事会を開くことを決め、今の舞台に移っています。最後まであきらめずに、廃案を目指す大きな国民の声の小さなと一点として、私たち庄原市民も頑張らなくてはならないと決意をしているところです。それでは、質問に入らせていただきます。今回は、午前中の方の質問と違って、やや抽象的になるかと思いますが、まず第１に、合併の総括の問題についてお伺いしたいと思います。平成の大合併、庄原市の場合は10年が経過いたしました。１年前の９月
議会でも同じような質問をいたしましたが、平成の合併の検証は、全国的にも少ないと言われています。しかし、昭和の合併とは違い、今回の合併は、各地域で反対運動や住民投票が多かったのが特徴だと言われています。それだけに、合併するにしてもしないにしても、大きな決断を要する大事業でした。少し前ですが、2010年の総務省の検証や各地の県での検証がありますが、新しい第２期の総合計画をつくるに当たって、庄原市としても一定のまとめを行い、総括すべきだと考えますが、改めて市長の見解を伺いたいと思います。後の質問は質問席より行います。 〔２０番 谷口隆明議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。生活圏域の広がりや人口の減少、少子高齢化の進行に伴う新たな行政課題への対応、さらには行財政の効率化、基礎自治体としての基盤強化などを目的として、平成11年以降、平成の大合併が全国で推進されてまいりました。合併から10年という節目に当たり、これまでの取り組みを振り返るとともに市民意識を確認し、各種統計や推計を用いて、本市の動向を整理する中で、未来のまちづくりを進めることは必要であるというふうに考えております。こうした認識のもと、現在、第２期長期総合計画の策定において、第１期長期総合計画に掲げた目標や基本施策を対象に、アンケートによる市民の皆さんの声も踏まえた検証作業を行っております。これらの検証は、合併に特化したものではございませんが、合併後10年間のまちづくりの実績や成果、課題とその原因などを示しながら、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
◆２０番（谷口隆明議員） ただいま市長から答弁いただきましたが、昨年の９月
議会の答弁でも、同様な答弁をいただいております。長期計画の反省というか、長期計画を振り返って、市民アンケートも含めて市民の声をしっかり検証していきたいと言われました。2010年の総務省の調査では、合併の評価は確かに肯定的な評価と否定的な意見がありますけども、住民の評価については、総体的には合併に否定的な評価が多いというように総務省も言っています。で、その時点での調査では、住民へのサービスをよくなったかとの問いに、よくなったが25％で、よくなったとは言えないが63％です。庄原市は西日本一広大な面積です。特に、そういう意味では、庄原市の合併というのは全国からも注目されていると思います。そうした意味で、先ほど市民の声を聞くには、合併に特化したアンケートでないと言われますが、やはり合併に特化して、本来ならばきちっとアンケートをして、総務省や県がやっているようにやるべきじゃなかったかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎兼森博夫企画課長 合併は10年前、旧市町の皆さんの判断で実行したものでございまして、10年経った今、合併がよかったのか悪かったのかということを検証することは、合併をした自治体からしてみると、余り意味のないものであろうというふうに考えます。国や県におきましては、法律を定め、制度を定め、リーダーとしてそれを推進した立場であるわけですから、そこがそうした総括といいますか、検証されるということは必要なものであるというふうに考えております。それから、市民の皆さんへのアンケートでございますが、今回、総合計画をつくるに当たりまして、いろいろな角度から問いをいたしております。そうした中で、今の庄原市での暮らしぶりといいますか、生活に満足されているかというような問いに対しましては、かなり高い率で満足しているといったお答えもいただいておりますので、そうした意味で合併後の10年間のまちづくりには、一定の評価ができるものと考えております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 合併をした自治体としては、よかったか悪かったではなくて、やはり今の市民の気持ちはどうかということというように言われたのだと思うんですが、冒頭申し上げましたように、やはり大きな議論をして合併したわけですから、本来は合併した自治体であっても、先ほど言われた市民意識を確かめるというのは、そうした意味で、元に戻るわけじゃないんで、今の市民がどういう意識かというのをしっかりつかんで、今後の対応をすべきではないのかという意味で質問をしております。 ２番目に移りますが、昨年の９月の質問への答弁では、今もありましたように、第２期長期総合計画の策定において、１期計画の成果や課題の整理を行うというように言われましたが、具体的にどのように整理されているのか、お伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。現在、第２期長期総合計画の策定に取り組んでおりますが、その中で、第１期長期総合計画に掲げた目標、人口や目標指数、基本施策を対象に検証作業を行っております。目標人口につきましては43,000人の設定に対し、約6,000人少ない37,000人前後となることが見込まれる中、その要因について、自然増減、社会増減の別に参考数値や市民の声も交えながら整理いたしております。また、５つの基本政策及び重点戦略プロジェクトに対し、25の基本施策を設定しておりましたので、その施策別に取り組みの概要、主な実績と成果、課題とその要因、さらには実績やアンケート結果に基づいて、目標指標とその達成状況を示す内容で作業を進めているところでございます。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 先ほど答弁がございました市民アンケートを、私も今回の平成27年３月のものを読ませていただきました。その中で確かに、現在の庄原市の魅力や課題、また嫌いなところや、それから満足度等いろいろと聞かれております。しかし、冒頭申し上げましたように、この合併について、市民がどういう意識を持っているかということについては整理を聞かれておりません。先ほどの企画課長の答弁では、それは必要ないということですが、やはり第２期に向かっていく場合には、第１期の合併の評価も含めてきちっと総括をして、第２期に向かうべきではないかと思いますが、もう一度お伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎兼森博夫企画課長 合併をした直後に、長期総合計画をつくるに当たって、市民アンケートを行いました。そのときに、合併に対する期待ということでお尋ねをしております。１番は、専門職員等の配置による福祉の向上であったかと思います。２番目は、職員数等の削減による行政基盤の効率化、そういったことであったように記憶しておりますが、まずはそういったことに対して、きちんと対応していくということが、我々の責任であろうというふうに考えておりまして、加えて合併に関する課題と言いますと、建設計画へ計上した事業なりを確実に進めていく、あるいは合併協議で整理をいたしました調整事項というのがございましたが、それらを調整していくということであろうと思います。いずれも、全て100％できたという状況ではございませんが、かなりの高い数値で実現しているというふうに認識をいたしております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 今答弁がございましたように、合併するに当たっては、デメリットやメリットをいろいろと議論されました。特に専門職員の配置であるとか、特に職員数の減とかいうことが言われています。実際、総務省の調査によると、合併自治体よりも非合併自治体のほうが職員数は減っています、全国的には。ですから、いろんな評価がありますが、そうしたことも含めて、今の時点できちっと、そういう目標を掲げたんだから、それについて明確な到達点を出すという意味での総括が必要ではないかと聞いております。 ３点目に、広島県においても合併の検証と題して、対象市町村へのアンケートを実施し、今後予想される市長への支援や行政課題への対応を検討されるというように昨年申されました。この検証結果をもとに、市政運営をするということでしたけれども、どのような点を県の検証結果から受けて市政運営へ生かされようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。広島県では、平成の合併からおおむね10年が経過したことから、合併の効果や顕在化している課題を把握・整理し、予想される行政課題への対応を検討することなどを目的に、市町村合併の成果と今後の課題を取りまとめ、本年２月に公表されております。県は課題の一つとして、人口減少や高齢化が進行する中で住民サービスの低下を招かないまちづくりを検討する必要があると指摘いたしております。その対応として、まち・ひと・しごと創生の具体化に向けた国の施策と連動しながら、ビジョンや戦略の方向を市町と共有し、中山間地域の活性化や雇用の創出、定住促進など魅力ある地域づくりを推進する旨の方向を示されております。広大な市域を有する本市といたしましても、住民サービスの低下を招かないよう、総合支所の継続設置を前提に、住民ニーズに応じた拠点機能の強化が必要になってくるものと考えております。また、現在策定中の第２期長期総合計画との整合を図りつつ、庄原市まち・ひと.しごと創生総合戦略の策定を進めておりますが、人口減少を抑制し、心豊かに安心して暮らし続けることができる地域創生の戦略を練り上げ、今後の市政運営、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 県の調査の結果について簡単に触れられましたが、それに基づいて、今の地方創生も含めてやられるということですが、特に県の示された中で、どういったところを庄原市として強く進めようとしているのかというところをお聞きしたいと思います。今後の市政運営を県の検証結果を参考にということでしたので、どういうところを、今も答弁ございましたが、強く進める考えなのか、お伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎兼森博夫企画課長 広島県が公表いたしました資料の中で、今後の行財政運営上の課題とその対応の方向というのが２点ほどございます。１点は広域的なまちづくりの推進、もう１点は行財政体制の強化という項目でございますので、それぞれこの項目の中で課題とされておる建設計画に基づいたまちづくりの推進でありますとか、合併後の行財政基盤の強化、そういったことについて取り組んでまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） それでは広域的なまちづくりということがありましたので、次の４点とあわせてお聞きしたいと思います。先ほど、冒頭から申し上げていますように総務省やあるいは各県、また各合併総括をしたいろんな市町村の合併結果をみますと、合併による広域化によって多くの自治体ではやはり基礎自治体の周辺地域の活力の低下になったというのが共通して言われています。庄原市でも周辺地域の活力の低下につながったんではないかと思いますが、実態あるいは、その認識について市長のお考えを伺いたいと思います。また、そうであれば、今後周辺地域にどのような支援策をとろうと考えておられるのか、概括的にお聞きしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。合併以降、極めて広大な区域内にあって、地域の個性や特性を生かしつつ連携しながら発展するクラスター型の未来都市形成を掲げ、一体感の醸成と一体的な発展に努めてまいりました。特に地域づくりの面では、市内全域を対象に22の自治振興区が組織され、人口減少に伴う担い手不足や地域コミュニティの希薄化などが指摘される中にありましても防災や地域づくりを初め、多様な分野において地域実情に応じた活動が積極的に展開されております。地域活力の原点とも言えるこうした住民自治活動は合併前よりも力強さを増しているというふうに思うところであり、交付金や助成金などによる支援を継続してきたところであります。今後も人口の減少が続くことが見込まれており、市街地や支所周辺が各地域の拠点区域として一定の利便性を保持し、区域内転居や一時的な居住など、市民の希望に対応できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。加えて、このたび比婆いざなみ街道物語と称した北部資源の活用計画を策定いたしました。高野インターチェンジから熊野神社を経由し、東城インターチェンジに至る約60キロメートル区間を比婆いざなみ街道と命名し、地域の皆さんの活動支援や要望への対応も含め、該当４地域の多様な資源を活用した観光振興、地域産業の活性化に取り組みますが、必ずや地域活力の増進にも寄与するものと存じております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） ２年前に市民の皆さんに合併についてのアンケートをとりましたが、やはり多かった意見は、広域になって市全体のことがなかなかわからない、あるいは、支所機能が著しく低下している、また一極集中になっているんではないか、均衡のとれた秩序ある振興をしてほしい、そういう意見が、特徴的にはあったように思います。これは、私は先ほど合併によって周辺の過疎化が促進されたんではないかと言いましたが、その辺についての認識はどうなのか。特に今、昨年も申しましたけれども、全国で頑張って人口がふえている自治体はたくさんありますが、ほとんど町や村です。ここは、住民自治と団体自治が一致をして、やはりみんなでまちを盛り上げて、地域全体で協働的なスタンスでやっています。ですから、平成の合併は、そういう共同体的な自治体を目指すのか、あるいは先ほど言われた基礎的に強い自治体、合併をしてそういった自治体を目指すのか、２つの流れがあったと思うんですが、庄原市の場合は、そういう行政体として大きな基礎的な力をつけるという方向で合併を選んだわけですが、それにしても、前も言ったかもわかりませんが、全国で小さい自治体が頑張っているところにやっぱりヒントがあると思います。ですから、私は、周辺部は寂れたように思います。それはなぜかと言うと、例えば、東城で言えば、そうは言いましても、総額100億円の予算があって、それが基本的には町内で回っていたわけですが、それが回らなくなったということだけ見ても、やはり周辺部に大きな影響があったわけですから、それは事実だと思いますので、そういう周辺部が寂れたという認識があるのであれば、今後やはり合併したけれども、その周辺部をいかに元気にしていくかということが一つの課題になるのではないかと思います。ですから、そうした点で、まず合併によって周辺部が寂れたという認識があるのかないのか、あるとすれば、今後どのようにされるのか。その辺についてお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎兼森博夫企画課長 合併は、７つの市町が一つになったわけでございますから、当然に変化が起きるというのは、する前から予想がついた出来事でございます。ですから、その合併によって生じた変化を課題と捉えるのか、最初から予測されていたことであるから、予定どおり、予測どおりの結果になったと捉えるかで、また考え方が違ってくるだろうというふうに考えております。当然に、行政が合併をいたしましたので職員全体が減員となる。今例に出されました、現在で言う東城支所の職員が少なくなる。これは、ある程度予測されたことでございます。もちろん、
議会の議員が減ったとか、
議会の場所そのものが一カ所で、旧市町から言えば遠いところになったというようなことも同じことだろうというふうに思います。ただ庄原市の場合は非常に広域でございます。ですから、他の小さな合併をされたところとは異なった配慮が必要であるということから、支所につきましても継続設置しておりますし、総合支所の形態を持って、近隣の市よりも職員の配置数に配慮をしているという点もございます。また、合併によって地域の人口が減ったかどうかという点につきましては、後日同様の質問をされる議員もいらっしゃるんですが、その推計人口というのがございますが、10年前は合併前でございますので、各市町単位に10年後の推計人口というのが示されておりました。その10年前の各市町別推計人口で見ますと、その当時、推計された10年後の人口より現在が多いという地域も幾つかありますので、必ずしも合併を契機に地域内の人口が減ったということは言い切れないものと考えております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 人口の問題もそうですが、先ほど言いましたが、大きな役場がなくなったわけですから、当然合併して、おっしゃるように予測できたわけですが、しかし、それにしても、そのことによって、商店街やその地域の町が寂れていったということは事実だと思うんです。ですから、それに対して周辺部が寂れていけば、この庄原市の中心部も、また庄原市そのものも力が落ちていくわけですから、そういう意味ではそういうことは当然の前提にしながらも、今後第２期計画では総合支所だけではなくて、予算とか、人的配置も含めて、本当にどのように周辺部も盛り立てていくかということも第２期の計画では考えていかなければならないんではないかというように、特に思います。広大なだけに、どんどん周辺部が寂れていけば、庄原市の活力がなくなるのではないかという思いがしますので、比婆いざなみ街道物語など取り組んでおられますが、それが本当に周辺部の活力になるように、西日本一の面積の庄原市は、このようにやって周辺部を元気にしたということが言えるような施策をしてほしいという思いで聞いております。 次に行きたいと思います。２番目のマイナンバーについて６月
議会でも質問しましたけども、実施直前になっておりますので、改めて何点かお聞きしたいと思います。つい最近、９月３日には、マイナンバーそのものがまだ出発していないのに、法改正が行われました。利用範囲を預金口座や特定健診、予防接種などの管理に広げるようになりました。このことについて、中国新聞等のいろんな新聞でも、個人の金融資産全般に国の監視が強まるという報道の仕方をしています。このマイナンバーは、個人の利便性のためと言われておりますが、実際はそうではなくて、別に目的があるのではないかというように思えてなりません。さすがに消費税10％に引き上げ時の１人当たり4,000円の還付についてマイナンバーの活用というのは、世論の反発で消えたようですけれども、大きな問題がある制度だと思います。そこで、１点目に、庄原市も事業所ですから、その事業所として、いろいろな準備が求められます。正規職員だけではなくて、複数の雇用形態、臨時職員や嘱託職員など、いろいろな方がおられ、また取引先もあります。こうしたマイナンバーの管理への準備は、全国的にはなかなか進んでいないというように報道されていますが、庄原市の準備はそうした点で万全なのか、まずお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。市が行う１事業者としてのマイナンバー関係事務とは、民間の事業者と同様に、源泉徴収票などの法定調書や健康保険、雇用保険、年金の各種届けの個人番号欄に対象者から取得したマイナンバーを記載し、市や国の関係機関へ提出するという事務になります。この事務の対象者は、正規職員、非常勤特別職、臨時職員など市と雇用関係にある者のみならず、市から役務提供の対価として講師謝礼や出席報償費等の支払いが発生する全ての個人となっております。現時点では、平成28年１月以降、市から報酬、給与、賃金、報償費などの支払いが生ずる個人の方から、適正かつ漏れなくマイナンバーの提供を受けるための事務手続を取扱規程及びマニュアル等により整理し、庁内の各部署に周知・徹底するための準備を行うと同時に、マイナンバーを登録・保管・出力するための電算システムの改修を進めているところでございます。事務手続の検討に当たりましては、平成26年12月に国の特定個人情報保護委員会が作成した特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン事業者編を遵守し、マイナンバーの取得、利用、提供、保管、廃棄について、その取り扱いを定める必要があります。このガイドラインの中では、事業者は個人番号の漏えい、滅失、または毀損の防止など、個人番号の管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならないとされています。今後は、基本となる取扱規程を策定する中で、マイナンバーを取り扱う事務の範囲及び事務取扱担当者の明確化や事業者としてマイナンバーを取り扱う際の事務手順のルール化を図ることによる組織的安全管理措置、事務取扱担当者向け説明会や職員研修を実施することによる人的安全管理措置、システム上での不正アクセス防止や閲覧制限による物理的・技術的安全管理措置を講ずることで、準備に万全を期していきたいと考えておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 民間企業と同じ対応なんですが、民間企業の場合は、財政措置はありません。市の場合は、これだけの大きな事業所であれば、数千万円はかかると思うんですが、そういった財源というのはどのようになるんでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
情報政策課長。
◎永江誠
情報政策課長 財源に関する御質問でございます。市のシステムを改修するに当たりましては、国のほうから、財源として補助金が交付される予定になっております。内容的には、総務省の関係ですと、ほぼ10分の10という金額になっておりますが、税務情報ですとか、社会保障の関係では３分の２という補助率になっているものもございます。また、内容によりましては市独自で改修をせざるを得ない、一般財源を充てざるを得ない部分もございます。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 民間とは違って、行政の場合は、基本的には、ほとんど交付金があるということでした。先日13日の新聞にも自治体のアンケートが出ておりましたが、その中で自治体の60％が安全策は不安で、予算や人材不足があるというようなことが報道されておりました。先日の９月補正でも、新しいシステム改修の費用が計上されておりますが、庄原市の場合は、アンケートに答えておられると思いますが、自治体として、そういう対策についてはもう十分であると。あるいは、やはりいろいろと安全に不安がある、そのように思っておられるのかどうか。それについてお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
情報政策課長。
◎永江誠
情報政策課長 先般の新聞報道にありましたアンケートでございます。庄原市といたしましては、予算上の心配があるというところに回答しておりますが、予算上というのは、予算はこれまでも当初予算等でついておりますが、財源上の不安があるという意味で、そういう回答をしております。また、専門的な職員というところも、内部では十分ではないかもしれませんが、市としましては、外部の業者へも委託をして十分な体制がとれるようにしております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 専門的職員等については、市は外部への委託も含めて万全だから不安ではないと答えられたということだと思います。これに関連しまして、市長の答弁にもありましたように、これと同じことを民間の業者がやらなければなりません。どんな小さい規模であろうと人を雇ったり、取り引きがあるところは、全て先ほど答弁されたことをやらなければなりません。それは全て個人で負担しなければなりません。まだ、６月、７月の時点では、全国的には企業の対応は2.8％と、この前報道がありましたけれども、本当に来年１月に間に合うんだろうかと。10月に通知カードが来て、それから番号を聞いて、先ほど言われた税務署に提出する源泉徴収等の法定調書に個人番号の記載をしたり、それをする以上は、特段のやっぱり安全策、管理体制が必要です。ですから、社員とか、契約社員とか、アルバイトとか、全ての人たちをやらなければならないということで、平均的には100万円、小さいところは数十万円、100人規模だったら1,000万円近い改修費がかかるんではないかと報道されています。そうした意味で、非常にマイナンバー負担、それからマイナンバーで、消費税増税だけではなくて、倒産が起こるんではないかという不安もささやかれていますが、そうした点について市内の状況はいかがというようにつかんでおられますか。６月の質問では、これは国がやることだから、市としては余りつかんでいないということでしたが、もう本当に日がないので、どのように今なっているのか、市の認識についてお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎兼森博夫企画課長 市内の事業所につきましても、商工団体でありますとか、市民広報を通じまして啓発に努めております。10月号でも、事業所向けの内容で広報するように予定しておりますし、以後、シリーズでお知らせをしたい。また声をかけていただければ、出前トークということで、個別具体的な例示内容についても御説明をすると、そういう体制で臨んでおります。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） ６月の時と似た答弁なんですが、もっと早くから、６月の時点から、そのようにやっていただかなければ本当に間に合わないんじゃないかと。まだそのことについてきちっと理解されていない、もちろん市民もそうですが、事業所もあると思いますので、本当にもう急いで徹底していただきたいと思います。 ２番目に、関連しますが、市の３つの分野が当面は先に、税関係、社会保障関係、そして災害の関係がありますが、ここであえて税関係、社会保障関係の職場での準備はどのようになっているか、順調に進んでいるか伺っております。お答えいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。平成28年１月から、マイナンバーの内部利用が可能となることから、現在、各部署において準備を進めているところでございます。準備状況といたしましては、法に定める事務以外でマイナンバーを利用する対象事務を抽出し、この度の定例会に、個人番号の利用に関する条例を提案するとともに、順次、特定個人情報の保護評価を行うなど、関係課が連携して対応いたしております。また、税務関係は予定どおりの準備状況にあり、社会保障関係では対象事務に係る変更後の申請様式が示されていないなどの状況もございますが、継続的な調整及び情報収集に努めており、内容を決定次第、様式改正や取扱基準の整備、電算システムの改修など、円滑な導入・運用に向けた準備作業を進めることといたしております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 今も社会保障関係でありましたが、介護であるとか、児童、母子家庭等の担当するところで、いろんな課題があるように聞いています。特に住所と実際に住んでいる場所が違う人への対応であるとか、あるいはいろいろな事情で通知カードを受け取れないケース等もあります。そうした場合に、国がきちっとした対応方針をまだ示していないので、自治体は困っているというように聞くわけですが、そうした点ではどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 ただいまの質問は３番に入っていますか。
◆２０番（谷口隆明議員） 特に社会保障について職場等で国の方針が明確でないということを聞くんですが、実際はどうなっているのかということです。
○
堀井秀昭議長 ２番ですね。企画課長。
◎兼森博夫企画課長 総括的にお答えをいたしますが、関係いたします部署は、保健医療課を初め４課、社会保障という意味では、大きなところがあろうかと思います。それぞれ、県内等での足並みをそろえる必要がありますので、広島県との協議、あるいは調整、情報収集に当っております。市長答弁にもありましたように、様式をどのように定めるのかとか、システムをどのように改修するかといった点で、今しばらく調整なり、協議が必要な部分もございますが、放置しているものではございませんで、１月からできるような内容で、順次準備を進めているというのが総括的な状況でございます。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 国からきちっとした指針がまだ示されていないように聞いておるわけですが、そうした点については、しっかり要請をしてやっていただきたいと思います。それから、比較的順調にいっているように答弁されておりますが、専門職員等の配置は十分なのか。特に市の正職員の皆さんが責任を持って担当して、マイナンバーへの事務をやろうと思ったら、通常業務にも支障が出るんではないかと思います。そういう意味では、通常業務への支援体制等を考えて万全を尽くして、そういう移行事務をすべきではないかと思いますが、その点は現状の体制で大丈夫なのかどうか、お伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎兼森博夫企画課長 現在ところ、大丈夫であるという認識で準備を進めております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） もう一点、先ほどもございましたが、市として独自の事業への連携ということも可能ですけれども、こういう非常にドタバタの状況ですので、そういう現在では、市としての独自の連携する事業については極力限定的に行って、安定的な運営ができてからでもいいんではないかと思いますが、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎兼森博夫企画課長 このたびの条例に該当する事務は、件数で言いますと多い事務もございますし、ほとんどない事務もございますが、やはり同じ事務を取り扱うわけでございますので、以後の効率性等を考えた場合は、一括した対応が適切だろうという考えで条例のほうをお願いいたしております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 実際どれぐらいの事務を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。市として、効率的に行うための独自事業というのは。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◆２０番（谷口隆明議員） 事務の種類といたしますと、先般の条例案の中にございました14の事務ということでございます。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） それでは、３番目の通知カードが確実に届くのかどうかという問題についてお伺いしたいと思います。ＤＶ被害者等への対応では、本人の申し出があれば、対策がなされることになっておりますが、これも申し出があればです。特に、長期入院あるいは介護施設の入所者への対応とか、また住所が不定の方への対応とか、そうした点では、国も含めて十分な対策がとられてないように聞いています。こうした点について、きちっと国から対応策が示されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。通知カードにつきましては、住民票のある方全員に、世帯ごとに転送不要の簡易書留で住所地あてに送付されることとなっております。去る９月２日に発表されました総務省のサンプル調査によりますと、全国約5,500万世帯のうち、少なくとも５％に当たる275万世帯が、受取人不在などの理由により届かない可能性があることが明らかにされたところでございます。本市では、医療・介護施設入所者へ通知カードを届けるための対応として、住民票の住所地に、誰も居住していない場合は、実際の居所に通知カードを送付するための居所情報の登録作業を進めております。このことの周知については、平成27年８月１７日付けで、厚生労働省から各都道府県の主管宛てに通知がなされ、それぞれの関係施設等に対し、県または市から通知を行っており、現在、関係施設からの申し出により、通知カードの送付先の登録作業を行っているところでございます。また、転入・転居等、住所変更の手続ができていない場合は届け出をしていただくこと、さらにＤＶなどのやむを得ない理由により、住民票の住所と異なるところにお住まいの方については、市の戸籍担当へ御相談をいただくよう、広報しょうばら９月号を通じてお知らせしており、確実にお届けするための対応に努めているところでございます。しかしながら、住所不定者については、本人がどこかに住所を設定されない限り、個人番号を附番することができず、通知カードを発行することもできません。こうした方につきましては、住民基本台帳法に基づく住所設定の手続が完了する際に、改めて通知カードが送付されることとなります。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 今、市長の答弁がありましたように、介護施設、長期入院等の方については、独自に手だてをされているということですが、基本的には９月25日ぐらいまでに、きちっと自治体で把握しておかないと間に合わないんではないかと思いますが、その辺の準備状況は、どのようになっておりますでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
市民生活課長。
◎清水勇人
市民生活課長 各施設等への準備状況ということでございますけれども、先ほど市長答弁にもございましたように、各施設に対しましては、入所者に対して関係のある方につきましては、市役所の窓口のほうで手続をいただくようにお願いをしておるとこでございます。現在のところ、市内・市外を含めまして、19の施設から届け出をいただいておるところでございます。出されたものにつきましては、順次、登録しておるという状況でございます。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 全国275万世帯で、10月５日からですが、それだけの膨大な印刷、袋詰めをして、本当に10月の中旬までに間に合うのであろうかと、いろいろ心配をされておりますので、市としてできることについては全力でやっていただきたいと思います。 次に、一番今回言いたかったことなんですが、このマイナンバー制度が実施されなくても、たちまち住民生活に不都合はありません。特に先ほど言いましたように、中小企業も含めて非常に対応が遅れて混乱するんではないかと。そうは言っても、国民の皆さん、まだ半数ぐらいがやっと理解されたぐらいで、なかなか理解が進んでいないという状況です。ですから、こういった国民全体をきちっと番号でつかんでやるわけですが、そうした大きな大事業、しかも3,000億円もかけるような大事業ですから、スケジュールありきではなくて、もっと慎重に進めるべきではないかと思いますが、そうした点で市長のお考えを伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。マイナンバー制度は、行政事務の効率化のみならず、手続に際しての添付書類の省略など、国民の負担軽減と利便性向上、加えて確実な照合のもとでの適正かつ公平な行政サービスの提供などを目的としております。また、この制度は、法律の規定に基づいて、全国一斉かつ一律に導入・適用されるものでございますので、住民生活に不都合はないという考えで、本市のみ導入しない、または導入の時期を変更することはできないものと認識いたしております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 本市のみで導入しないということじゃなくて、そうした声を上げてほしいという意味です。共通番号、代表的にはアメリカや韓国です。ＩＴ先進国と言われている国ですけれども、ここでも政府機関や大企業の情報漏えいは防げていません。ですから、例えばドイツでは、人間の尊厳、人格権を侵害するということで共通番号は使っていません。フランスでも、市民的自由とプライバシーを重視するという立場から分野別番号にして、共通番号は使っていません。日本の政府は、情報を分散管理するから大丈夫というように言っておりますが、情報を庄原市やいろんなところと、役所間でやりとりする中間サーバ、全国２カ所には全ての国民の情報がコピーされ、保存されています。ですから、そこがサイバー攻撃にあえば一網打尽、全ての国民の状況がわかってしまうという非常に危険な内容です。しかも、法改正で、民間事業者にもどんどん広がっていくわけですから、個人情報の漏えいのリスクは格段に強まります。ですから、第一に、国民一人一人に原則不変の個人番号を付与して、個人情報を容易に照合できる仕組みを作るということは非常に危険だということ。それから、共通番号に3,000億円もの初期投資をしても、具体的なメリットや費用対効果はなかなか示されていない。税や社会保障の分野では、そんなことはないと言いますが、徴税強化や社会補償規模の削減の手段にするために国がやったというようなことが言われています。庄原市も住民自治、団体自治があります。団体自治のトップとして、やはり国に対して、少なくとも準備期間をもう少しとって慎重に進めるように、他の市等も含めて働きかけて、１月からの開始は無理なんじゃないかという声を上げるべきではないかと思いますが、その点について市長のお考えを伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎兼森博夫企画課長 議員のお考えは理解をさせていただくんですが、やはりこれは法律というもので定められた、いわば国民の代表の皆さんが決められたルールに基づいて行うことでございますので、１自治体といたしましては、円滑かつ適正に、それを実施するというのが務めであるというのがまず基本であろうと考えております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 法律が決まっているからと、そのようにおっしゃるんですが、ただ実際の状況は、中小企業とか民間企業も含めて、あるいは小さい役場とかも含めて、なかなか大変で準備ができてないという実態があるので、本当に間に合うんだろうかという意味で、そういう実態をやはり国や県にしっかり伝えていくということは必要ではないかと。それは確かに、法律でできているから用意ドンということになるのかもわかりませんが、しかし、そうした実態があるということについては、自治体の代表として伝えていくべきではないかというように思います。 最後に廃校後の小学校の再利用ということについて、お伺いしたいと思います。今、たくさんの休校の学校がありますが、それぞれの地域の独自の歴史や立地環境を生かして使える施設については今後も利用していくべきだと考えています。あえて帝釈小学校について書いておりますが、帝釈小学校は、今、地元の自治振興区でいろいろ協議されておりますので、私はここで質問するような内容ではないかと思いますが、ただ昨年８月には第60回の帝釈理科講習会が開かれたように、戦後ずっと理科教育の拠点としてありました。それから、広島大学との代用附属校ということで、複式教育の指定校でもありました。そうした中で、非常に理科教育等については蓄積や資料もたくさんあります。また、帝釈ではなくても比婆科学等、市内にはいろんな理科の研究の蓄積がたくさんあります。ですから、そうしたものを帝釈小学校なら帝釈小学校で資料として集める、あるいはそれを理科教育の拠点施設として、野外観察施設等もありますので、利用することができないかという思いで伺っております。また今、総合学習や自然体験等、いろんなところで取り組まれていますが、そうした施設に利用することもできないかという思いで、これはあくまで私の思いですが、教育長に、基本的なお考えを伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。現在、休校中の帝釈小学校は本年度末で廃校とする予定です。廃校後の活用については、市の施設としての転用、地域の施設としての活用、民間等への貸し付け、売却等が考えられますが、活用内容や立地条件、将来的な維持管理などを考慮して検討する必要があります。帝釈小学校は、地元の豊富な自然科学資料を十分生かした理科教育を行い、また60回を重ねた帝釈理科講習会の会場となるなど、本市を初めとして県内や全国にも、その成果と実績を発信し、理科教育の充実に貢献してきました。こうした理科教育や自然体験学習の拠点施設としての活用についてですが、近隣に森林体験交流施設である帝釈峡まほろばの里や博物館である時悠館があり、さらに旧帝釈郷土館に資料が保存できることなどから、帝釈小学校を理科教育関連の拠点施設とする検討は行っておりません。なお、現在、帝釈小学校に残っている多くの剥製や自然観察資料などは、今後活用可能なものについて精選し、近隣の施設を利用するなど、閲覧、保存の工夫を考えてまいりたいと思います。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 立地条件がそういう理科の研究とか、先ほど教育長が申されましたように、いろんな歴史があります。ですから、時悠館はそういう古代からのいろんな歴史を展示しておりますが、これはいわゆる理科教育の拠点として利用できないかという意味でお聞きしています。確かに帝釈郷土館はありますが、それはそんなにきちっと管理されて見られるような状況ではありませんので、帝釈の小学校を活用することはできないかという意味で聞いております。これは、地元の振興区がこの施設を受けるにしても非常に大きな学校で、これを地元で管理することは非常に難しいので、行政としても案がないかという意味でお聞きしております。今後、地元の振興区、あるいは教育委員会、そしてまた市長部局の皆さんとも自治振興区の方で協議して、できるだけ帝釈の歴史が生かされる方向にいくように希望を申し上げるしかないんですが、そういう希望を申し上げて私の質問を終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、谷口隆明議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。
赤木忠徳議員。 〔１４番
赤木忠徳議員 登壇〕
◆１４番（
赤木忠徳議員） 赤木でございます。本日は、大きく２点について質問させていただきます。実のある一般質問になるよう前向きな答弁を期待しておるところでございます。まず１点目でございますけども、空き家活用及び危険建物対策についてお伺いをしております。総務省によると、全国の空き家は820万戸となり、総住宅数に占める割合は13.5％、過去最高を更新したわけでございます。本市でも、死去による相続者が遠方であったり、高齢者が施設に入所したことにより、空き家が急増しています。空き家を有効活用しないと廃屋への道を進むことになります。現在、１年以上空き家となっておる家屋数、有効活用を目指した空き家バンクの登録数、契約成立数、危険建物及び廃屋数は幾らか、お伺いをいたします。あとは、質問席でさせていただきます。 〔１４番
赤木忠徳議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御答弁いたします。まず、１年以上空き家となっている空き家数でございますが、これにつきましては、現在のところ把握できておりませんが、平成25年の総務省統計局の住宅・土地統計調査によりますと、本市の住宅総数は18,950棟、空き家総数は3,530棟で、空き家率は18.63％となっております。続きまして、有効活用を目指した空き家バンク登録数並びに契約成立数でございますが、平成20年度に空き家バンク制度を創設し、これまでの８年間で、累計の登録件数は104件、契約成立数は16件となっております。なお、一旦、空き家バンクへ登録された後、登録を解除されるケースもあり、これまでの累計で29件が解除されております。したがって、これらの解除件数と契約成立件数を差し引いた現在の空き家バンク登録数は59件となっております。次に、危険建物及び廃屋数についてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受けて、どういった危険建物が、どのくらい件数があるのかや居住の有無について把握するため、職員によります外観目視による実態調査を行っております。一般的に廃屋とは、住む人がいないまま、荒れ果てた家屋と解されており、現在実施中の実態調査により、廃屋数についても把握できるものと考えております。
◆１４番（
赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１４番（
赤木忠徳議員） なぜこういう問題を聞いておるかといえば、やはりせっかくすばらしい建物があるのに有効活用をせずに、最近、廃屋、危険建物がふえてきている。そういう中で、本当に今、対策をしないと大きな財産が、庄原市の財産が失われていくと危惧をしておるからであります。ここに、国土交通省から空き家問題に取り組むに当たって、インターネットで調べてまいりました。具体的に、対策を練っています、国は。まず、実態把握をと出ています。まず、調べましょう。これは国の補助金があるんです。補助金が出るんです。これをまず調べていただかないと、どういう状況になっていくのか、また、それを有効利用しようとしても、なかなか有効利用できない。確かに、市長は、いちばんづくりの中で、待っとるよ庄原定住プロジェクトの中で、定住相談が168件、昨年度ですが、25世帯の53名が庄原市に来ていただいたと。確かに大きな数字が、結果として残っております。非常によく頑張ったと思います。でも、その元は何かと言えば、やはり１年以上空けた家屋が、そのまま廃屋になっていかない、空き家バンクに入れたり、いろいろ工夫された結果だろうと思うので、そこらあたりは今後の対策として、いろいろな課が対象になると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
都市整備課長。
◎三浦義和
都市整備課長 まず空き家の実態把握という点でございます。これにつきましては、今現在、実態把握を行っておりまして、特に社会資本の交付金は受けておりませんけれども、目視調査ということで概数をつかむということで、実態調査を行っております。それから、空き家の活用につきましては、当然空き家バンク制度等いろんな活用方法もございますけれども、これは一応実態調査が済みましたら、国の法律で市町の責務となっておりますけれども、空き家対策計画というのを市町で作成するという市町の責務がございます。これに基づいた空き家対策の実施でありますとか、措置でありますとか、それを講じることとなっております。実態調査後に空き家対策計画を策定しまして、そういった空き家活用についても、その計画書の中で、活用計画について盛り込んでいきたいというふうに考えております
○
堀井秀昭議長 自治定住課長。
◎宮崎孝記
自治定住課長 廃屋等を作らない取り組みということで、議員おっしゃられますように、空き家になっている状態であっても、家財道具であったり、仏壇等があったりというようなことから、なかなか空き家として活用ができないというようなことが現実にあるようでございます。そういったことから、空き家として活用できるタイミングを逃して、時間の経過とともに危険建物でありますとか、廃屋になるというような実態があります。自治振興区の中には、自治振興区みずからが空き家の実態調査をされまして、さらには言えば、家屋の所有者の方との折衝などもされているというような自治振興区もございます。こうした取り組みを他の地域にも広げていきたいということで、廃屋等をつくらない取り組みを進めたいというふうに考えています。
◆１４番（
赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１４番（
赤木忠徳議員） ぜひとも前向きにしていただきたいと思いますが、全国には、家を市が借り上げて、帰省する場合には、その地域にあるホテルに住んでいただくと。家賃の中でやると、そういう形でやっているところも随分あります。また、私は今後、有効なのはグループホームに利用していくという形もあろうかと思います。非常に、お年寄りが１人で住むという不安感を解決するためには、そういうものを市がある程度整備しながら、その家屋を利用していく。これも国の補助金を使う場合には、10年間ほど市が借り受けておけば、国と県で８割の補助金が出て、２割部分については所有者及び市が負担するという形です。８割補助という形の制度もあるわけですから、そういう新しい方向性についてやってくと。今しないと廃屋がふえていくんだと、そういう形で有効利用する方法を提案したいと思いますが、その方向性について考えがございませんか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
都市整備課長。
◎三浦義和
都市整備課長 それも一つの方法だと思います。確かに、国のそういった事業の制度もございますし、主には空き家の活用ということで、特にグループホームに限ったことではないと思いますが、空き家の形状とか、大きさとか、規模とか、そういったものも影響してくると思いますし、そういった面では、どんな施策がとれるか、活用については内部で議論して取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳忠議員。
◆１４番（
赤木忠徳議員） ２に関連することではありますけども、先にお聞きしたいと思いますけども、もし廃屋になった場合は、これも市が関連して、ポケットパークとか、そういうものにすると約８割の補助金が出てきます。そういう形で有効利用の仕方を幅広く見ながら対策を練っていく必要があると思いますので、続いて２の質問に入らせていただきたいと思います。国土交通省は、ことしの５月26日、空き家対策特別措置法の全面施行にあわせ、所有者に対し、除去、修繕などの指導や勧告、命令などを行える特定家屋等の判断基準のため、ガイドラインを作成し公表いたしました。市の条例の制定は、いつになるのか。ガイドラインができたり、措置法ができたから、庄原市としてはしないのかどうか。また、空き家問題に取り組むためには、実態把握が必要であるが、社会資本整備総合交付金の活用、１でもお話させていただきましたが、そういう活用や庁内の連携とワンストップ化が有効であると考えるが、対策は進んでいるのかお伺いをいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行に伴う本市の条例制定についてでございますが、法施行により、指導や勧告、命令などの空き家問題への対応が可能となり、必ずしも空き家等の適正管理に関する条例の制定は必要でない状況下にあります。県内の条例制定の状況は、法施行前に条例制定されたのは３市町であり、本市におきましては条例制定しない方針でございます。交付金の活用につきましては、先程、御説明しました空き家実態調査の結果を反映し、今年度中に空き家対策を総合的かつ計画的に実施するための計画として、空家等対策計画を策定することといたしております。この計画策定後に、空き家の詳細調査及びデータベース化と支援制度として、危険建物除却促進事業を検討しており、その財源として、社会資本整備総合交付金の活用を計画いたしておるところでございます。次に、庁内の連携等の対応についてでございますが、相談窓口の設置方法としては、総合対応型と関係課連携型という方法がございます。ワンストップと言われる総合対応型での対応は、多岐にわたる空き家相談に対応できる専門職員の配置が必要となり、本市では、総合的な窓口を都市整備課に設置し、一定基準以上の事案については、各専門部署へ引き継ぐ関係課連携型の体制をとっておるところでございます。庁外の連携といたしましては、県・市町及び関係団体で構成される広島県空き家対策推進協議会に本市も加入いたしております。この協議会を通じて、国の動向や県内市町の取り組みに関する情報交換や情報共有を行いながら、空き家対策に取り組んでおります。また、この協議会では、空き家問題について無料で相談・アドバイス等を受けることができる、ひろしま空き家の窓口を開設され、空き家所有者等からの相談に対応しております。今後は、状況に応じて、これらとの連携を図りながら、空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆１４番（
赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１４番（
赤木忠徳議員） 条例制定はしないと。確かに、国が法律をつくってくれたために、ガイドラインも出ましたから、必要はないんだろうと思いますけども、庄原市独自でこういう対策をしていこうという前向きな対策をしていこうと思えば、条例というものは将来的には必要なんですね。補助金を出したり、促進していく、有効活用するためにはこういう方法があるというのも含めて、必要になってくると思います。これは状況に応じて、前向きに検討していただくということでお願いをしておきたいと思いますが、今、ワンストップ化は都市整備課にお任せするということでありました。自治定住課も有効利用とすることに対しては必要でありますし、建設課も道路沿いにそういうものがあれば問題が起こってくる。環境政策課においては、においとか、いろんな問題が出てくる。高齢者福祉課は、お年寄りが亡くなったんだけどどうすればいい、お年寄りが入院したんだけど、そこを有効利用できないかとか、市民生活課も当然でしょうし、しいて言えば危機管理課、留守にしておるわけですから、中に黙って入られる方もないとは限らない。いろんな課へ問題が起こってくるんですね。それをワンストップ化というのは、市民にとって、どこへ行けばいいのか、こういう問題についてはどこへ行ってくださいよというのが窓口にないんです。ですから、各課が受けたものは各課で処理しながら、共通な認識を持つということで理解してもよろしいでしょうか。どうでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
都市整備課長。
◎三浦義和
都市整備課長 確かに、この空き家問題というのは、議員もおっしゃいますように、いろんな課が関係してまいります。市民からの対応でございますけれども、庁内の関係課が連携する必要がございます。今現在の体制といたしましては、都市整備課が窓口になりまして、ある程度一定基準のものについては対応しております。それと専門的な分野に入りますと、その所管課に対応していただくようなことにもなっております。そういった意味で、特に相談体制につきましては、広報等の啓発を今後図ってまいりまして、よりスムーズな対応ができるような啓発等も行ってまいりたいというふうに思っております。それから結構、空き家問題は奥が深く、先ほど
自治定住課長の答弁にもありましたように家財とか、仏壇の問題であるとか、いろんな問題が出てまいります。その辺につきましては、そういった県の協議会、専門的な方で体制をとっていただいておりますので、そういった相談窓口へ紹介してまいりたいというふうに考えております。
◆１４番（
赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１４番（
赤木忠徳議員） 最後には、廃屋になっていくという流れの中で、その前に歯どめをするというのが、庄原市は移住者に対して補助金を改築のために出しております。それが余り十分でない。本当に、金額的にはわずかなものでありますけども、お祝い金になるぐらいのものであろうと思いますけども、逆に言えば、庄原市がある程度、そこを住めるように改築をしてあげて貸し出す。その家賃によって回収をしていく。国の補助金も使えるわけですから、前向きに、廃屋にしないという思いを持って、もう一度、
自治定住課長の前向きな答弁をいただきたいという思いがしています。
○
堀井秀昭議長 答弁。
自治定住課長。
◎宮崎孝記
自治定住課長 市で空き家を買い上げて、改修をして貸し出してはという御意見かというふうに思います。そういった取り組みをしている自治体もあるように聞いておりますけれども、本市としましては、転入をされて、新築もしくは購入をされた、そういった自分の家を持つんだと、本市へ転入して自分の家を持って、ずっと住み続けるんだという覚悟を持ってこられた方に対しての支援をするという考えでおりまして、市が買い上げて、改修して貸し出すと、賃貸ということになりますけれども、借りて住むというのは転出をしやすい状況にありますので、市としては自分の家を持つことに対する支援をしていくことで、定住につなげたいと考えております。
◆１４番（
赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１４番（
赤木忠徳議員） いろいろ考えがあろうと思いますけども、あらゆる手段をとりながら、廃屋の道をストップさせるんだという気持ちをを持っていただくということが重要であろうと思いますので、皆さんの力、英知を持って、国にも呼びかけながら、ストップ・ザ・廃屋という気持ちを持っていただきたいと思います。 次にいきます。主要道路沿いに危険建物が多く目立つようになった。撤去にかかる補助金を出すなど、所有者に撤去促進の施策を講じている自治体も多くあるが、本市の対策を伺う。実は、今、西城のカーブのところでございますけども、中央あたりまでカラーコーンを置きながら、非常に危ない状況になっております。子供たちの通う通学路でもあります。そういう状況がいろんなところに出てくるんです、今後。これに対して、何にもしなかったらそのままで何年も放置されるという状況があるので、あえてこの項目をとらせていただきました。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。そのまま放置すれば、道路への倒壊等、著しく保安上危険となる恐れのある案件については、国の特別措置法に基づき、所有者を特定し、助言・指導するとともに、改善されない場合は、勧告・命令等の措置を講じてまいります。空き家問題は危険性や周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことから、老朽し危険な状態となっている空き家等の除却支援も必要であるというふうに考えております。県内では既に６市町が、危険建物除却促進事業に取り組んでおり、本市においても、平成28年度から除却支援という立場で、危険建物除却促進事業を制定し、みずから危険建物を除却しようとする建物所有者に対して補助金を交付し、危険建物撤去の促進に努めてまいりたいと考えております。なお、先程も御説明しましたが、この危険建物除却促進事業の財源といたしましては、社会資本整備総合交付金の活用を計画いたしております。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１４番（
赤木忠徳議員） 前向きな答弁でございますが、基本的には、空き家の所有者が責任を持つことなんです。でも、それでは、なかなか前に進まないんです。ですから、その次に責任を持つのは、市なんです。市が責任を持たなくてはいけないということです。立ち入り調査もできるようになっています。いろいろ以前よりも随分進んでおりますけども、期待するところでございます。もう一つ、所有者がお金を出さずにする方法もあるわけです。私が思いますが、今、カーブところで交差点である。交通の便から言っても非常に危ない状況である。そこを庄原市がポケットパークで10年間借りますよと。交通安全のために借りますよということになれば、そういう形で、国の補助金を使うこともできます。そういう形で新しい方向性、あらゆる方向性を持ちながら対策を打って出る。庄原市は、危険建物に対して放置しない、頑張るんだという思い受け止めて、この問題については終わりたいと思いますけども、もう一つ通学路について、教育長はどのようなお考えをお持ちでありましょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育総務課長。
◎
山田明彦教育総務課長 通学路の安全管理については、３年に１回、通学路の安全点検ということでやっております。ちょうどことしが２回目の合同点検ということでございますが、御指摘のように、中には古い廃屋が通学路の横にあるというような課題も出てきております。これにつきましては関係者のほうで、３年間の中で、いろいろな取り組みをしていくというプラン立てまして、対応していくということで、関係者の中での対策というものを図っていこうと考えております。
◆１４番（
赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１４番（
赤木忠徳議員） 子供たちの安全のため待ったなしの状況でありますので、各関係課と連携を密にして対策をとっていただきたいと思います。 次にいきます。ふるさと納税の取り組みの充実についてでございます。３月定例会において、ふるさと納税の充実について質問いたしました。比婆牛を中に入れるということも承知しておりますが、その経過はどのようになっているのか、お伺いをしております。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。本市のふるさと応援寄附金制度の充実につきましては、平成26年度に寄附に対する記念品の拡充や、御寄附をいただく方の利便性の向上について検討し、今年４月から記念品に比婆牛を追加するとともに、コンビニ納付と市のホームページからの電子申請に対応いたしたところでございます。８月末での実績を申し上げますと、希望された記念品の全体件数86件のうち比婆牛は58件で約67％、コンビニ納付は87名の申し込みのうち24名の方が利用され、電子申請は、87名のうち44名の利用となっております。また、記念品に、庄原の逸品を追加することを引き続き検討いたしております。現在、商工観光課所管の庄原観光いちばん協議会におきまして、庄原の逸品を初め庄原市の特産品のネット販売やギフトカタログでの販売に向け取り組まれており、この取り組みと連携し、ネット販売やギフトカタログの中から、記念品としてふさわしいものを選択し、追加できるよう検討いたしているところでございます。
◆１４番（
赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１４番（
赤木忠徳議員） 総務省のホームページに、ふるさと納税で日本を元気にと。総務省は、このふるさと納税を利用してくださいよと。地域活性化の柱ですよという形で出しております。一方では、競争はしないでくださいという通達も出しておられますが、大いに利用しなさいということで出ているんです。これは考えていただきたいんです。 次の質問に入りますが、東京港区は、東京でもふるさと納税をする人が多いところです。平成23年度に286人だった区民のふるさと納税を適用した寄附者は、平成25年度に657人に上り、都内の区市町村最多の２億9,000万円の寄附となった。これにより港区は約１億円の税収を失った。平成26年度の寄附者はさらにふえて1,057名、寄附額は５億3,000万円で、約１億6,000万円の減収が見込まれております。最大に寄附が多いのは大阪府ですね。続いて、港区なんです。都会地が多いんです。この現状を大都市が静観することは考えられません。実際、江戸川区等を含めて、江戸切子などの工芸品を返礼品にするなど、内容を充実してきております。庄原市の市民の他の自治体へのふるさと納税が今後、増大する可能性も危惧されますが、現状は、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。市民の方がふるさと納税制度を活用し、他の自治体へ寄附された実績の把握につきましては、税の寄附金控除の申告により把握することができます。この実績を申し上げますと、平成24年の申告者は16名で約45万円、平成25年は10名で約525万円、そして平成26年は39名で約102万円となっており、３年間で65名、約672万円、他の自治体へ寄附をされております。一方、他の自治体の方からの本市へのふるさと応援寄附金は、平成24年度から平成26年度までの３年間で205件、4,639万円の御寄附をいただいており、多くの市外の方々から本市のまちづくりに対し、応援と御賛同をいただいたものというふうに認識いたしております。
◆１４番（
赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１４番（
赤木忠徳議員） 市長を初めトップセールスで、各関係者にお願いをして歩いておる成果であろうと思いますが、今、発表がありましたように昨年度102万円、その前が525万円と多くの方がふるさと納税に非常に興味を持ってされているんです。ですから、今後これは必ずふえてきます。やはりそういう形の中で、これをやめてくれというわけにはいきません。ですから、庄原市も、しっかりとしたものを持って、庄原ファンをつくっていこうじゃないですかということで、３月に言いました。もう既に、広島県内でも対応しているんです。あの広島市さえ、55品目を出しています。やはり大きい都市は、そういう形で自分のところの税金が他市へ流れることを非常に危惧しています。総務省は、こういうものを利用できない市は、都市再生が本当にできるのかどうか疑問を持つというような言葉も聞こえてきております。これを大いに利用しなくてはいけないという思いの中で、質問をさせていただいております。 次に行きます。人口5,000人の北海道上士幌町では、平成26年度に５万5,000件、約10億円がふるさと納税として寄附されました。これは前年度の４倍であり、人気は返礼品の和牛であります。ふるさと納税専門サイト、ふるさとチョイスへの掲載やインターネット掲載もいち早く取り入れている。ことし２月には、東京で寄附者を約1,000人招いて感謝祭も開催している。感謝祭とは何かと言えば、これは上士幌町のファンになって、ありがとう、今後ともよろしくお願いしますという感謝祭です。人口３万人の長崎県平戸市、先日も職員が庄原市に来て、いろいろ講演もしていただきました。10億円、ふるさと納税をしております。昨年度、ふるさと納税の拡大に取り組み、昨年は14億6,000万円を得ているわけです。返礼金の価格は寄附額の50％と書いておりますけども、商品は40％、10％が手数料とか、送料とか、いろいろな経費です。あとの50％は、平戸市に入る仕組みでございます。平戸市の担当職員は、汗をかいた自治体に光が当たる制度であります。小さくとも生き残れることが実感できた。地方再生は、自治体間のサバイバルだと話しております。このように本市も縁故者を中心にふるさと納税を広げていくという考え方から、庄原ファンを獲得する方向に方向転換をしていく必要があると思いますが、見解をお伺いしております。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとを応援する気持ちを寄附という形で表す制度で、庄原市におきましては、平成20年度から26年度までの７年間で、延べ465名、総計で9,065万円の御寄附をいただいており、貴重な財源として有効に活用させていただいております。記念品に比婆牛を追加し、コンビニ納付や電子申請を取り入れた今年度は、８月末の時点で寄附者は87名で、昨年の同時期の25名から約3.5倍にふえております。寄附金額につきましても531万3,000円で、昨年の同時期の149万3,000円と比較しますと、同じく約3.5倍の増額となっております。このふるさと納税制度は、制度が創設されてから７年が経過し、国民の間にも浸透し、その活用も進んでいる中、返礼品送付の過熱を防止する観点から、総務省より寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応が求められているところでもございます。今後につきましては、本来のふるさと納税制度の趣旨を念頭に置いて、御寄附いただいた方々に対するお礼の気持ちとして、選択肢を少しでもふやせるよう記念品の追加に取り組むとともに、ホームページやインターネットのふるさと納税の情報サイト等によりＰＲを行い、少しでも多くの皆様に賛同していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
◆１４番（
赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１４番（
赤木忠徳議員） 本来の目的を常に市長は言われます。確かにそうなんです。そうなんですが、総務省がここへ出しております。ふるさと納税には３つの意義があります。納税者が寄附先を選択する制度であり、その使われ方を考えるきっかけになる制度である。２には、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であると。それは人を育て、自然を守る地方の環境を育む支援であります。３に、自治体が国民に取り組みをアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと、それは選んでもらうに等しい地域のあり方を改めて考えるきっかけとつながりますということで、総務省は大いに頑張りなさいよということで言っております。先ほども言いました中に、ふるさとチョイスというのが庄原市も載っております。その中に、ふるさと納税の問題点、特産品の豪華合戦になっているのではとか、住民税の考え方が逸脱しているとか、全体の税収は変わらない、むしろ減っているのではないかと、いろいろ疑問点があります。そういう中にも、やはりそうではありませんよと。一生懸命頑張っている地域のよさをアピールするという形で、ふるさと納税も少しずつ変わってきております。その中に、ガバメントクラウドファンディング、自治体がお金を集める、目標を持って集める、クラウドファンディングですね。これが最近、一番注目されているんですが、これもふるさとチョイスの中にあります。これは東京なんですけども、墨田区が北斎の美術館の創業を目的としたガバメントクラウドファンディングが、目標の1,500万円を大きく超えて、支援者436名、1,744万4,157円、達成率116.3％。ことしの４月１日から６月30日の時点で、既に目的を持って、こういうものに対して寄附をお願いしますということで上げています。それに対して賛同した方が、これだけおるんですね。クラウドファンディングの中には、小さな山里の中で映画祭をしますから応援してくださいというものもありますし、三池炭鉱を発信したい、それに寄附してください、そういうものもあるわけです。それと教育の関係では、白馬村で、こういう教育をしたいからということで寄附をお願いしておるところもあります。教育で地域を活性化する白馬高校魅力化プロジェクト、世界を魅了する自然環境で生きた英語とこれからの環境を学ぶということで、目標を持ってクラウドファンディングをしています。３月に言いました玄海町では、白米からお酒をつくるクラウドファンディングです。これもやっているんです。目標を持ってどんどんやっているんです。ぜひともそういう目標を持って頑張っていただきたいと思うんですが、実は、隣の三次市、９月１日から一番大切なものでありますクレジット決済ができるようになっています。これについて、情報が入っておりますか。
○
堀井秀昭議長 財政課長。
◎西田英司財政課長 今、御紹介いただきました三次市の例でございますが、これは市税の取り組みということで御紹介をいただいたんだろうと思います。導入の時期につきましては、十分把握をしておりませんけど、市税等の公金の納入についてクレジット決済をされとるということは認識をいたしておりますし、あわせましてふるさと納税制度につきましても、クレジット決済ができるよう対応されておるということで認識いたしております。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１４番（
赤木忠徳議員） ３月にも言いました。クレジット決済と肉があれば、３億円は入りますと言いましたが、間違いなく、その方向性に三次市は乗ったんですね。８コース、１万円から100万円までコースを作っています。品物で71品目、非常に多くの返礼品があります。使われ方が、先ほど言いましたように、こういう目標を持ってやるんだという思いがあれば、その見返りにお礼の品がもらえる、これぐらいいいことはないんです。ぜひとも、庄原市は前向きに考えていただきたいと思います。もう一度お考えをお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 庄原市の対応につきましてでございますが、基本的な考え方につきましては先ほど市長が申したとおりでございます。議員からお話がございましたように、庄原市が応援したい地域に、どうアピールしていくか、今後。そういったところが重要になってこようかと思います。そうした中で、庄原ファンをということで、御提案いただきましたけれども、ふるさと納税制度、庄原市のふるさと応援寄附金制度の記念品の数をどんどんふやしていって、その記念品を充実したことによって、寄附をどんどんくださいという取り組みではなくて、庄原市はこんなまちづくりをやっていますよとか、こういった事業に活用して、こういうまちづくりを進めていますというところで、庄原ファンを獲得していく必要があろうかと思っています。そういった意味では、観光の視点でありますとか、定住の視点でありますとか、これまでも努力いたしておりますが、そうした取り組んできている事業の中で、今後も推進してまいりたいというふうに考えております。
◆１４番（
赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１４番（
赤木忠徳議員） 先ほども言いましたように、公金の支払いが広島県を初め、三次市も含めて９公共団体が広島県の中で、クレジットでできるようになっています。これを見てください。たった５分で申し込みと決済ができますよと。５分でふるさと納税の寄附を完全にできるんです。しかも５カ所までは、確定申告をしなくてもいいですよと。そういう制度になっているんです。ことしは伸びますよ。それに大いに庄原ファンを広めましょうよ。２億7,000万円も国に返還しました。それ以上のお金を庄原市に入れていただきましょうよ。我々も努力します。一緒にやりましょう。市長、もう一度答弁を、市長から聞きたいです。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 地元から離れて庄原を応援したいという団体は随分ありますので、そういう中で御一緒に会へ出たり、親睦会へ出てお願いをさせていただいております。その効果がありまして、寄附金の額もふえておりますし、特産の比婆牛を使わせてもらった効果もあろうと思いますが、応援団もふえておりますので、先ほども言われましたように、目的を持って、庄原市のどういうまちづくりに支援をしてもらうか、そういうことも含めて御指導いただければ、皆さんと一緒にやってみたいと、そういうふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１４番（
赤木忠徳議員） 非常に前向きな回答を得られました。大いに私も汗をかきます。一緒になって庄原市のために頑張りましょう。以上で質問を終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、
赤木忠徳議員の質問を終わります。 お諮りします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。次の本会議は９月18日午前10時から再開をいたします。御参集をお願いいたします。 午後２時53分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 堀井秀昭 庄原市議会議員 赤木忠徳 庄原市議会議員 垣内秀孝...